著者

瀬端 孝夫 瀬端 孝夫

出版者

長崎県立大学

雑誌

研究紀要 (ISSN:18838111)

巻号頁・発行日

no.14, pp.163-174, 2013

---

2009年9月、長年政権の座にあった自民党に代わって、鳩山由紀夫を首班とする民主党政権が誕生した。国民は官僚主導の政治を変え、政治主導を提唱した民主党に変革を期待した。しかし、結果は、鳩山政権が普天間基地の移転問題でつまずき、民主党は、マニフェストになかった消費税の増税をはじめ、多くの公約違反で、2012年の衆議院と2013年の参議院の選挙で惨敗した。菅政権と野田政権が、消費税増税をいわず、民主党のマニフェストにもっと忠実であったならば、これほどまでの敗北はなかったに違いない。その意味で菅直人、野田佳彦、両氏の罪は重い。なぜならば、日本の政治史の歴史的快挙である政権交代という、日本の民主主義の成長の機会を逃し、官僚支配の自民党政治に後戻りさせたからである。 この過程を見てみると、既得権益を守ろうとする勢力、すなわち現状維持派の勢力が、いかに強かったかがわかる。自民党、官僚、財界、大手マスメディア、そして、その背後にいるアメリカ、こういった改革を阻止する勢力の抵抗は激しかった。日米関係をより対等な関係にするため、普天間の海兵隊基地を国外、最低でも県外に移転しようとする鳩山首相のもくろみは、アメリカはもとより、本来、首相を支援し、首相の考えを政策に反映させるべき外務省、防衛省の官僚からの抵抗にあった。しかし、官僚の抵抗は、民主党が政権を取る以前から始まっていたのである。小沢総理をなんとしても阻止したい検察は、2009年から本格的に小沢たたきをはじめた。この両者の戦いは1990年代から続いていたが、2009年の来るべき総選挙で、民主党の勝利が濃厚になったまさに、その矢先に検察は小沢の政治資金問題を持ち出した。 小沢攻撃は検察ばかりではなかった。自民党はもとより、大手マスメディアの小沢金権政治に対する批判が高まり、世論の批判をバックに、民主党内からも小沢一郎に対する批判が続いた。その結果、小沢排除が民主党内で進み、小沢は党幹事長として、鳩山内閣に入閣することができなかった。結果として、鳩山・小沢による官僚主導から政治主導への政治改革は頓挫した。その後、財務省主導の消費税増税案が、菅、野田両政権で具体化し、民主党は小沢一郎との内部抗争も重なって、国民の信を失っていった。 本稿では、民主党政権下の安全保障政策を中心に、小沢排除、官僚の抵抗、アメリカの対日政策をみていく。小沢問題における検察の勝利、消費税増税法案の通過に象徴される財務省の勝利、そして、普天間移転における外務、防衛両省の勝利と、ことごとく官僚の勝利に終わった。民主党が目指した官僚政治の打破は失敗に終わり、自民党による従来の政治に戻ったのである。

著者

瀬端 孝夫 瀬端 孝夫

出版者

長崎県立大学

雑誌

研究紀要 (ISSN:18838111)

巻号頁・発行日

no.13, pp.185-197, 2012

---

日米両政府はMV22オスプレイ輸送機を沖縄の普天間基地に配備する計画を進めている。問題はこの輸送機が,事故が多いきわめて安全性に問題がある飛行機だということである。そのような飛行機を宜野湾市のど真ん中にある普天間基地に配備することは,大いに問題がある。事故が起これば,日米同盟の根幹を揺るがす大問題に発展することは目に見えている。にもかかわらず,野田俊彦総理は,日米地位協定に従ってCH46ヘリコプターの後継機として導入されるので,日本政府がとやかく言う問題ではないとしている。しかし,開発段階から多くの事故を起こしており,最近でもモロッコとフロリダで墜落事故を起こしている。オスプレイは,旧式のCH46ヘリコプターより輸送能力,航続距離,スピードにおいてはるかに優る,海兵隊が大いに期待している輸送機である。その理由は,近年,中国海・空軍が急速に増強されていることである。中国に対する備えという点では,日本も同じ考えである。自衛隊も尖閣諸島等での南西地域において,アメリカ軍との共同作戦を円滑に進めるため,また,戦力の向上のため,オスプレイの力を必要としている。さらに,日米防衛当局から見れば,朝鮮半島有事に対処する観点からもオスプレイ配備は重要である。航続距離がCH46 の5.5倍というオスプレイは,韓国防衛には欠かせない輸送機である。しかし,日本国民の観点からオスプレイ配備を見ると違った点が見えてくる。多くの墜落事故を起こしている輸送機の日本への配備に関しては,野田首相は本来,日本国民の生命,財産を守るべく,アメリカ政府に抗議すべきである。沖縄の仲井眞弘多知事は県民の安全を第一に配備に反対している。政治家として当然のことである。しかし,野田首相は外務省・防衛省の官僚たちから日米地位協定の重要性を聞かされ,日本の国益を守るよりも,アメリカの軍事戦略と軍需産業の利益を優先した行動をとっている。日本国民の安全という国益を守るため,日本政府はアメリカ政府に対してオスプレイの配備の中止を申し入れるべきである。オスプレイ配備を受け入れるということは,在日米軍の半永久的な存続を許すことにつながり,基地縮小と将来の撤廃への道筋を損なうことにつながるのである。また,このオスプレイ配備の問題は,日本がアメリカの属国であることのさらなる証であり,対米関係を最重要視する外務官僚と防衛官僚によって,日本の防衛政策が決定されていることのもう一つの事例である。したがって,オスプレイ配備の問題は,単なる米軍の兵器の更新だけの問題ではない。日米関係の今後を占う大きな問題が背後にあるのである。

著者

瀬端 孝夫 SEBATA Takao

出版者

長崎県立大学

雑誌

研究紀要 (ISSN:18838111)

巻号頁・発行日

no.11, pp.273-282, 2010-12-17

---

本論文は,アメリカの市場原理主義を医療,教育,軍事の分野で検証し,日本の将来にとってアメリカは参考になるのかを考察した。アメリカは世界最高の医師と医療設備を持っている。アメリカ人は毎年高額の医療費を支払っているが,平均寿命や乳児死亡率等,国民の平均的な健康状態は良いとは言えない。教育の分野でも高等教育は世界一と言われているが,公立の初等中等教育は先進国の中でも最低である。アメリカでは所得の格差が教育の格差を生んでいる。軍事の分野では,民間の会社が軍の多くの分野の仕事を請け負い,今や国防省にとって,民間の戦争請負会社はなくてはならないものになっている。ひるがえって,日本では過去65年間,常にアメリカの後を追って成長してきた。しかし,この20年間,経済成長は止まり,失業率は増加し,貧富の格差は広がってきた。この期間は「失われた20年」とも言われ,伝統的な日本型経営や社会基盤が崩壊しつつある。このような状況で,今後もアメリカを模倣することが日本にとって有益なのかを考えてみた。結論として,日本は,医療や教育といった国が責任を持つべき分野は民営化せず,国の責任で,弱者に優しい社会を築いていくべきである。