著者

徐 賢燮 徐 賢燮

出版者

長崎県立大学

雑誌

研究紀要 (ISSN:18838111)

巻号頁・発行日

no.13, pp.241-253, 2012

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長く日本の植民地とされた韓国は,独立後は映画・音楽・漫画等いわゆる日本大衆文化を規制してきた。やがて反日から克日へ政府の姿勢の転換,日韓国交正常化による経済関係の進展,実際には国内に流通して人気の日本の漫画や音楽等,日本大衆文化解禁の気運は次第に高まったが,開放が実現したのは1998年金大中政権においてである。以来2004年の第4次開放まで段階的に実施された。日本大衆文化の開放が実現した背景には,東西冷戦構造の解体や民主化の確立という国際的社会的要因やそれによって日韓が自由民主や市場経済等の価値観を共有するに至ったこと,ワールドカップ共催で両国の心理的距離が接近したことやネットを駆使するN世代の台頭による日本大衆文化規制の形骸化等が挙げられる。日本大衆文化が部分的とはいえ開放されたことで日韓の文化の相互流入が増え,後の日本の「韓流」ブームにつながった。この意味で金大中は「韓流」の生みの親とも言える。

著者

吉光 正絵 吉光 正絵

出版者

長崎県立大学

雑誌

研究紀要 (ISSN:18838111)

巻号頁・発行日

no.16, pp.173-183, 2015

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In this paper, we analyzed for Korea female fans of K-POP. In the first half of the paper, we will analyze the previous research on female fans of K-POP, which is posted on South Korean academic journals. In the past, it had been analyzed from the pointof view of the deviant behavior of teens. After the Korean Wave phenomenon, it began to be analyzed from the relevance of the Korean Idol Star System. In the second half of the paper, we analyze the results of surveys were carried out for the women to manage the online fan club. Online fan club has played a very important function in the Idol Star System of K-POP.

著者

瀬端 孝夫 瀬端 孝夫

出版者

長崎県立大学

雑誌

研究紀要 (ISSN:18838111)

巻号頁・発行日

no.14, pp.163-174, 2013

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2009年9月、長年政権の座にあった自民党に代わって、鳩山由紀夫を首班とする民主党政権が誕生した。国民は官僚主導の政治を変え、政治主導を提唱した民主党に変革を期待した。しかし、結果は、鳩山政権が普天間基地の移転問題でつまずき、民主党は、マニフェストになかった消費税の増税をはじめ、多くの公約違反で、2012年の衆議院と2013年の参議院の選挙で惨敗した。菅政権と野田政権が、消費税増税をいわず、民主党のマニフェストにもっと忠実であったならば、これほどまでの敗北はなかったに違いない。その意味で菅直人、野田佳彦、両氏の罪は重い。なぜならば、日本の政治史の歴史的快挙である政権交代という、日本の民主主義の成長の機会を逃し、官僚支配の自民党政治に後戻りさせたからである。 この過程を見てみると、既得権益を守ろうとする勢力、すなわち現状維持派の勢力が、いかに強かったかがわかる。自民党、官僚、財界、大手マスメディア、そして、その背後にいるアメリカ、こういった改革を阻止する勢力の抵抗は激しかった。日米関係をより対等な関係にするため、普天間の海兵隊基地を国外、最低でも県外に移転しようとする鳩山首相のもくろみは、アメリカはもとより、本来、首相を支援し、首相の考えを政策に反映させるべき外務省、防衛省の官僚からの抵抗にあった。しかし、官僚の抵抗は、民主党が政権を取る以前から始まっていたのである。小沢総理をなんとしても阻止したい検察は、2009年から本格的に小沢たたきをはじめた。この両者の戦いは1990年代から続いていたが、2009年の来るべき総選挙で、民主党の勝利が濃厚になったまさに、その矢先に検察は小沢の政治資金問題を持ち出した。 小沢攻撃は検察ばかりではなかった。自民党はもとより、大手マスメディアの小沢金権政治に対する批判が高まり、世論の批判をバックに、民主党内からも小沢一郎に対する批判が続いた。その結果、小沢排除が民主党内で進み、小沢は党幹事長として、鳩山内閣に入閣することができなかった。結果として、鳩山・小沢による官僚主導から政治主導への政治改革は頓挫した。その後、財務省主導の消費税増税案が、菅、野田両政権で具体化し、民主党は小沢一郎との内部抗争も重なって、国民の信を失っていった。 本稿では、民主党政権下の安全保障政策を中心に、小沢排除、官僚の抵抗、アメリカの対日政策をみていく。小沢問題における検察の勝利、消費税増税法案の通過に象徴される財務省の勝利、そして、普天間移転における外務、防衛両省の勝利と、ことごとく官僚の勝利に終わった。民主党が目指した官僚政治の打破は失敗に終わり、自民党による従来の政治に戻ったのである。

著者

李 炯哲 李 炯 喆

出版者

長崎県立大学

雑誌

研究紀要 (ISSN:18838111)

巻号頁・発行日

no.11, pp.161-173, 2010

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太平洋戦争の敗戦が必至となった1945年早春から降伏を決定した8月中旬までの終戦過程を無決定という観点から検証した。一撃講和,早期終戦,即時終戦へと和平派の判断が変わる中,抗戦派は本土決戦を固持して譲らなかった。その拮抗を終わらせたのが二度にわたる天皇の決断であったが,終戦が遅延したので日本は度重なる大災難に遭った。国家的犯罪とも言われる終戦決定の遅延の主因は,軍部の抵抗,対ソ和平交渉でソ連に翻弄されたこと,煩雑な会議過程と国体護持をめぐる観念的な論議などであるが,究極,軍民の首脳らが本土決戦を避けて天皇の決断に服従したのは幸いであった。しかし,国際法上の盲点に突かれて,終戦後も満州ではソ連軍の武力行使が続いたので,当地の日本軍民が新たなる悲劇に見舞われた。

著者

吉光 正絵 吉光 正絵

出版者

長崎県立大学

雑誌

研究紀要 (ISSN:18838111)

巻号頁・発行日

no.13, pp.305-315, 2012

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In this paper, we analyze the correlation between "Maslow's hierarchy of needs" and Music Preferences in Female Students in East Asia. Japanese female students' needs are not fulfilled compared with the female students of South Korea or China. In the case of Japan, the female students whom the needs of a low level have satisfied prefer K-POP, and the female students whom all needs have not satisfied prefer Rock Music. In the case of China, the female students whom all needs have not satisfied prefer Anime Songs. In the case of South Korea, the female students whom all needs have satisfied prefer Anglo-American POP.

著者

瀬端 孝夫 瀬端 孝夫

出版者

長崎県立大学

雑誌

研究紀要 (ISSN:18838111)

巻号頁・発行日

no.13, pp.185-197, 2012

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日米両政府はMV22オスプレイ輸送機を沖縄の普天間基地に配備する計画を進めている。問題はこの輸送機が,事故が多いきわめて安全性に問題がある飛行機だということである。そのような飛行機を宜野湾市のど真ん中にある普天間基地に配備することは,大いに問題がある。事故が起これば,日米同盟の根幹を揺るがす大問題に発展することは目に見えている。にもかかわらず,野田俊彦総理は,日米地位協定に従ってCH46ヘリコプターの後継機として導入されるので,日本政府がとやかく言う問題ではないとしている。しかし,開発段階から多くの事故を起こしており,最近でもモロッコとフロリダで墜落事故を起こしている。オスプレイは,旧式のCH46ヘリコプターより輸送能力,航続距離,スピードにおいてはるかに優る,海兵隊が大いに期待している輸送機である。その理由は,近年,中国海・空軍が急速に増強されていることである。中国に対する備えという点では,日本も同じ考えである。自衛隊も尖閣諸島等での南西地域において,アメリカ軍との共同作戦を円滑に進めるため,また,戦力の向上のため,オスプレイの力を必要としている。さらに,日米防衛当局から見れば,朝鮮半島有事に対処する観点からもオスプレイ配備は重要である。航続距離がCH46 の5.5倍というオスプレイは,韓国防衛には欠かせない輸送機である。しかし,日本国民の観点からオスプレイ配備を見ると違った点が見えてくる。多くの墜落事故を起こしている輸送機の日本への配備に関しては,野田首相は本来,日本国民の生命,財産を守るべく,アメリカ政府に抗議すべきである。沖縄の仲井眞弘多知事は県民の安全を第一に配備に反対している。政治家として当然のことである。しかし,野田首相は外務省・防衛省の官僚たちから日米地位協定の重要性を聞かされ,日本の国益を守るよりも,アメリカの軍事戦略と軍需産業の利益を優先した行動をとっている。日本国民の安全という国益を守るため,日本政府はアメリカ政府に対してオスプレイの配備の中止を申し入れるべきである。オスプレイ配備を受け入れるということは,在日米軍の半永久的な存続を許すことにつながり,基地縮小と将来の撤廃への道筋を損なうことにつながるのである。また,このオスプレイ配備の問題は,日本がアメリカの属国であることのさらなる証であり,対米関係を最重要視する外務官僚と防衛官僚によって,日本の防衛政策が決定されていることのもう一つの事例である。したがって,オスプレイ配備の問題は,単なる米軍の兵器の更新だけの問題ではない。日米関係の今後を占う大きな問題が背後にあるのである。

著者

李 炯喆 李 烔喆

出版者

長崎県立大学

雑誌

研究紀要 (ISSN:18838111)

巻号頁・発行日

no.12, pp.137-148, 2011

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大平正芳は自民党派閥戦国時代の悲運の首相であって,40日抗争と1980年の衆参同日選挙という重圧の中で急逝した。弔い選挙のため自民党が大勝したものの,大平の在任中の国際政治の環境も良くなかった。構造化した日米経済摩擦,イラン革命と第2次石油危機,第3次インドシナ戦争,韓国の朴大統領暗殺と不安な朝鮮半島情勢,新冷戦に発展するソ連軍のアフガン侵攻とモスクワ・オリンピックのボイコットなど混沌たる状況であった。しかしながら,混濁した内外の情勢にも拘らず,経済大国日本の新しい位相を模索し続けて,政治外交では「戦後の総決算」,「総合安全保障」,「環太平洋連帯」のビジョンを提示した。さらに,西側国家としては初めて中国に円借款を提供して中国の近代化に協力した。脱吉田政治である戦後の総決算は実現できず,対米関係をかけがえのない友邦と評価し,なお戦後首相としては初めて同盟国と表現した。戦後日本外交の限界であるが,対米自主はより現実的かつ柔軟に再考すべきである。

著者

瀬端 孝夫 SEBATA Takao

出版者

長崎県立大学

雑誌

研究紀要 (ISSN:18838111)

巻号頁・発行日

no.11, pp.273-282, 2010-12-17

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本論文は,アメリカの市場原理主義を医療,教育,軍事の分野で検証し,日本の将来にとってアメリカは参考になるのかを考察した。アメリカは世界最高の医師と医療設備を持っている。アメリカ人は毎年高額の医療費を支払っているが,平均寿命や乳児死亡率等,国民の平均的な健康状態は良いとは言えない。教育の分野でも高等教育は世界一と言われているが,公立の初等中等教育は先進国の中でも最低である。アメリカでは所得の格差が教育の格差を生んでいる。軍事の分野では,民間の会社が軍の多くの分野の仕事を請け負い,今や国防省にとって,民間の戦争請負会社はなくてはならないものになっている。ひるがえって,日本では過去65年間,常にアメリカの後を追って成長してきた。しかし,この20年間,経済成長は止まり,失業率は増加し,貧富の格差は広がってきた。この期間は「失われた20年」とも言われ,伝統的な日本型経営や社会基盤が崩壊しつつある。このような状況で,今後もアメリカを模倣することが日本にとって有益なのかを考えてみた。結論として,日本は,医療や教育といった国が責任を持つべき分野は民営化せず,国の責任で,弱者に優しい社会を築いていくべきである。

著者

森田 均 森田 均

出版者

長崎県立大学

雑誌

研究紀要 (ISSN:18838111)

巻号頁・発行日

no.11, pp.193-207, 2010

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The themes of this research are The Peace Ceremony and Nagasaki Kunchi Festival. Especially,this paper considers how these local events have been used as contents of TV programs.TV programs recorded with the personal computer and past newspaper articles areused for the analysis.

著者

LEE Hyong Cheol 李 炯喆

出版者

長崎県立大学

雑誌

研究紀要 (ISSN:18838111)

巻号頁・発行日

vol.14, pp.77-87, 2014-01-15

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宮澤喜一と言えば、戦後日本の政治外交と経済に深くかかわった戦後史の証人である。占領から経済摩擦にいたる対米関係のみならず、アジアの隣国とも深く関わっていて、教科書問題の際の近隣諸国条項、PKO 協力法、従軍慰安婦問題(河野談話)、新宮澤構想などの決定と政策を打ち出した。そのため、毀誉褒貶相半ばする異色の保守政治家である。首相としての評価は高くないが、宮澤の政治活動には並の保守政治家とは異なる戦前の意識、自由主義、アジア認識が通底している。決して弱腰、優柔不断のせいではなく、彼の信念に由るものである。

著者

香取 淳子 香取 淳子

出版者

長崎県立大学

雑誌

研究紀要 (ISSN:18838111)

巻号頁・発行日

no.12, pp.93-107, 2011

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After Chinese government adapted the economic reform policy in 1978, advertising broadcasting and CCTV(Chinese Central Television) started. China's TV system was reformed several times depending on the progress situation of the economic reform. The aim of this study is to explore the relationship of Chinese government andCCTV by the materials based on some academic papers, books, and statistical data. As aresult, despite of many changes during three decades since 1978 it is thought that thefundamental role of CCTV as a mouthpiece for the Chinese Communist Party and thegovernment is still maintained.PDF図表カラーあり

著者

香取 淳子 KATORI Atsuko

出版者

長崎県立大学

雑誌

研究紀要 (ISSN:18838111)

巻号頁・発行日

no.12, pp.93-107, 2011

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PDF図表カラーあり

著者

KATORI Atsuko 香取 淳子

出版者

長崎県立大学

雑誌

研究紀要 (ISSN:18838111)

巻号頁・発行日

vol.12, pp.109-122, 2011-12-12

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The value of Vietnam's E&M(entertainment & media)market is expected to exceed $2 billion in 2013, says PricewaterhouseCoopers. So Vietnam's media contents market is expected to become a bigger one during these several years. The aim of this study is to figure out the flow of media contents in global era by analyzing Vietnam’s market. The materials of this study are some statistical data about Vietnamese society and some academic papers about Japanese TV dramas and Korean TV dramas. In the past both had similar experiences about getting into Vietnam contents market. But now Korean dramas are very popular in Vietnam, on the other hand Japanese dramas aren't broadcasted. From this phenomenon the requirements to get into Vietnams market are thought as follows, 1. Sale of TV dramas fitting to Vietnam's social situation. 2. Sale in sets with TV dramas and advertisers. 3, Price setting of TV dramas matching with Vietnam's economic situation. 4. Having coproduction system with Vietnam's TV stations. After all it was revealed that the success of Korean dramas in Vietnam's market is brought with media contents, capital and industries. In the global era cultural imperialism may have to be reinterpreted. PDF図表カラーあり