8 0 0 0 IR 植民地支配下の朝鮮語
- 著者
- LEE Hyong Cheol 李 炯喆
- 出版者
- 長崎県立大学
- 雑誌
- 研究紀要 (ISSN:2432616X)
- 巻号頁・発行日
- no.1, pp.7-19, 2016-12-28
朝鮮が日本の植民地になってから日本語が国語となり、朝鮮語は民族語となったが、35年間に及ぶ全植民地期間中に朝鮮語使用が禁止されたわけではなかった。1920年代の文化政治期には教育熱が上がったため普通学校の新設が急増し、なお朝鮮人による朝鮮語(ハングル)の啓蒙運動と研究が展開され、制限的ながら言論、文化活動も許された。しかし、1930年代後半になり、内鮮一体を目指す皇民化政策の下で、学校と官公署で朝鮮語の使用が禁止され、国語常用が強要されたが、朝鮮人の日本語解読率が20%くらいしかなかったため、終戦の日まで朝鮮語による新聞の発行と放送を行った。総督府は朝鮮語使用の禁止・国語常用運動を展開しながらも、一方では植民地統治のため、自ら朝鮮語の新聞と放送を活用する方針を採ったが、それでいて朝鮮語使用禁止と民族性の抑圧を否定するのは無理である。
6 0 0 0 IR 韓国における日本文化の流入制限と開放
- 著者
- 徐 賢燮 徐 賢燮
- 出版者
- 長崎県立大学
- 雑誌
- 研究紀要 (ISSN:18838111)
- 巻号頁・発行日
- no.13, pp.241-253, 2012
長く日本の植民地とされた韓国は,独立後は映画・音楽・漫画等いわゆる日本大衆文化を規制してきた。やがて反日から克日へ政府の姿勢の転換,日韓国交正常化による経済関係の進展,実際には国内に流通して人気の日本の漫画や音楽等,日本大衆文化解禁の気運は次第に高まったが,開放が実現したのは1998年金大中政権においてである。以来2004年の第4次開放まで段階的に実施された。日本大衆文化の開放が実現した背景には,東西冷戦構造の解体や民主化の確立という国際的社会的要因やそれによって日韓が自由民主や市場経済等の価値観を共有するに至ったこと,ワールドカップ共催で両国の心理的距離が接近したことやネットを駆使するN世代の台頭による日本大衆文化規制の形骸化等が挙げられる。日本大衆文化が部分的とはいえ開放されたことで日韓の文化の相互流入が増え,後の日本の「韓流」ブームにつながった。この意味で金大中は「韓流」の生みの親とも言える。
- 著者
- 吉光 正絵 吉光 正絵
- 出版者
- 長崎県立大学
- 雑誌
- 研究紀要 (ISSN:18838111)
- 巻号頁・発行日
- no.16, pp.173-183, 2015
In this paper, we analyzed for Korea female fans of K-POP. In the first half of the paper, we will analyze the previous research on female fans of K-POP, which is posted on South Korean academic journals. In the past, it had been analyzed from the pointof view of the deviant behavior of teens. After the Korean Wave phenomenon, it began to be analyzed from the relevance of the Korean Idol Star System. In the second half of the paper, we analyze the results of surveys were carried out for the women to manage the online fan club. Online fan club has played a very important function in the Idol Star System of K-POP.
3 0 0 0 IR 鳩山民主党政権と既得権勢力
- 著者
- 瀬端 孝夫 瀬端 孝夫
- 出版者
- 長崎県立大学
- 雑誌
- 研究紀要 (ISSN:18838111)
- 巻号頁・発行日
- no.14, pp.163-174, 2013
2009年9月、長年政権の座にあった自民党に代わって、鳩山由紀夫を首班とする民主党政権が誕生した。国民は官僚主導の政治を変え、政治主導を提唱した民主党に変革を期待した。しかし、結果は、鳩山政権が普天間基地の移転問題でつまずき、民主党は、マニフェストになかった消費税の増税をはじめ、多くの公約違反で、2012年の衆議院と2013年の参議院の選挙で惨敗した。菅政権と野田政権が、消費税増税をいわず、民主党のマニフェストにもっと忠実であったならば、これほどまでの敗北はなかったに違いない。その意味で菅直人、野田佳彦、両氏の罪は重い。なぜならば、日本の政治史の歴史的快挙である政権交代という、日本の民主主義の成長の機会を逃し、官僚支配の自民党政治に後戻りさせたからである。 この過程を見てみると、既得権益を守ろうとする勢力、すなわち現状維持派の勢力が、いかに強かったかがわかる。自民党、官僚、財界、大手マスメディア、そして、その背後にいるアメリカ、こういった改革を阻止する勢力の抵抗は激しかった。日米関係をより対等な関係にするため、普天間の海兵隊基地を国外、最低でも県外に移転しようとする鳩山首相のもくろみは、アメリカはもとより、本来、首相を支援し、首相の考えを政策に反映させるべき外務省、防衛省の官僚からの抵抗にあった。しかし、官僚の抵抗は、民主党が政権を取る以前から始まっていたのである。小沢総理をなんとしても阻止したい検察は、2009年から本格的に小沢たたきをはじめた。この両者の戦いは1990年代から続いていたが、2009年の来るべき総選挙で、民主党の勝利が濃厚になったまさに、その矢先に検察は小沢の政治資金問題を持ち出した。 小沢攻撃は検察ばかりではなかった。自民党はもとより、大手マスメディアの小沢金権政治に対する批判が高まり、世論の批判をバックに、民主党内からも小沢一郎に対する批判が続いた。その結果、小沢排除が民主党内で進み、小沢は党幹事長として、鳩山内閣に入閣することができなかった。結果として、鳩山・小沢による官僚主導から政治主導への政治改革は頓挫した。その後、財務省主導の消費税増税案が、菅、野田両政権で具体化し、民主党は小沢一郎との内部抗争も重なって、国民の信を失っていった。 本稿では、民主党政権下の安全保障政策を中心に、小沢排除、官僚の抵抗、アメリカの対日政策をみていく。小沢問題における検察の勝利、消費税増税法案の通過に象徴される財務省の勝利、そして、普天間移転における外務、防衛両省の勝利と、ことごとく官僚の勝利に終わった。民主党が目指した官僚政治の打破は失敗に終わり、自民党による従来の政治に戻ったのである。
3 0 0 0 IR 終戦と無決定の本質
- 著者
- 李 炯哲 李 炯 喆
- 出版者
- 長崎県立大学
- 雑誌
- 研究紀要 (ISSN:18838111)
- 巻号頁・発行日
- no.11, pp.161-173, 2010
太平洋戦争の敗戦が必至となった1945年早春から降伏を決定した8月中旬までの終戦過程を無決定という観点から検証した。一撃講和,早期終戦,即時終戦へと和平派の判断が変わる中,抗戦派は本土決戦を固持して譲らなかった。その拮抗を終わらせたのが二度にわたる天皇の決断であったが,終戦が遅延したので日本は度重なる大災難に遭った。国家的犯罪とも言われる終戦決定の遅延の主因は,軍部の抵抗,対ソ和平交渉でソ連に翻弄されたこと,煩雑な会議過程と国体護持をめぐる観念的な論議などであるが,究極,軍民の首脳らが本土決戦を避けて天皇の決断に服従したのは幸いであった。しかし,国際法上の盲点に突かれて,終戦後も満州ではソ連軍の武力行使が続いたので,当地の日本軍民が新たなる悲劇に見舞われた。
3 0 0 0 IR 中小製造企業と国内外大手製造企業との間の共同研究開発契約におけるリスクマネジメント
- 著者
- 江崎 康弘 EZAKI Yasuhiro
- 出版者
- 長崎県立大学
- 雑誌
- 長崎県立大学論集. 経営学部・地域創造学部 = Journal of University of Nagasaki (ISSN:24323861)
- 巻号頁・発行日
- vol.54, no.2, pp.1-25, 2020-09
3 0 0 0 IR 教育学における形態学的思考の系譜について
- 著者
- 関谷 融 SEKIYA Toru
- 出版者
- 長崎県立大学
- 雑誌
- 研究紀要 = Journal of the Faculty of Global and Media Studies (ISSN:2432616X)
- 巻号頁・発行日
- no.2, pp.87-98, 2017
図をナレッジ・マネージメントのツールおよびシステムとして利用しようと意図するさまざまな努力は、図をツールまたはシステムとして作動させてきたという経験的事実から出発しているものの、なぜツールとして作動するのか(作動させ得たのか)については十分に語られてこなかったきらいがある。 本稿では、まず、現象学的還元をめぐるフッサールの思考遍歴をたどりながら、諸科学の数学的図処理の発動の内に潜む空間ありとする信念、ひいては数学的思考の可能性や意義への信頼形成の根拠をみた上で、カッシーラーの「形態」認知及び象徴操作の思想的意味を探った。
3 0 0 0 ドイツにおける兵士の権利と軍事オンブズマン
- 著者
- 石村 善治
- 出版者
- 長崎県立大学
- 雑誌
- 長崎県立大学論集 (ISSN:09188533)
- 巻号頁・発行日
- vol.39, no.4, pp.1-20, 2006-03
2 0 0 0 IR ハンザ都市リューベックの近代 : 都市経済の概況 (創立50周年記念号)
- 著者
- 谷澤 毅 TANIZAWA Takeshi
- 出版者
- 長崎県立大学
- 雑誌
- 長崎県立大学論集. 経営学部・地域創造学部 = Journal of University of Nagasaki (ISSN:24323861)
- 巻号頁・発行日
- vol.51, no.3, pp.17-43, 2017-12
2 0 0 0 OA 脂肪組織内のBCMO1及びCRBP発現の調節に関する研究
2 0 0 0 IR 東アジアの女子学生の音楽選好と欲求階層の関係
- 著者
- 吉光 正絵 吉光 正絵
- 出版者
- 長崎県立大学
- 雑誌
- 研究紀要 (ISSN:18838111)
- 巻号頁・発行日
- no.13, pp.305-315, 2012
In this paper, we analyze the correlation between "Maslow's hierarchy of needs" and Music Preferences in Female Students in East Asia. Japanese female students' needs are not fulfilled compared with the female students of South Korea or China. In the case of Japan, the female students whom the needs of a low level have satisfied prefer K-POP, and the female students whom all needs have not satisfied prefer Rock Music. In the case of China, the female students whom all needs have not satisfied prefer Anime Songs. In the case of South Korea, the female students whom all needs have satisfied prefer Anglo-American POP.
2 0 0 0 IR 渋沢敬三 財界人と学者のあいだ : 「忙中」に「閑」を求めて (木村務教授退職記念号)
- 著者
- 谷澤 毅 谷澤 毅
- 出版者
- 長崎県立大学
- 雑誌
- 長崎県立大学経済学部論集 = Faculty of Economics journal, University of Nagasaki (ISSN:18841104)
- 巻号頁・発行日
- vol.48, no.4, pp.141-175, 2015-03
2 0 0 0 IR 沖縄へのオスプレイ配備に見る日本の安全保障
- 著者
- 瀬端 孝夫 瀬端 孝夫
- 出版者
- 長崎県立大学
- 雑誌
- 研究紀要 (ISSN:18838111)
- 巻号頁・発行日
- no.13, pp.185-197, 2012
日米両政府はMV22オスプレイ輸送機を沖縄の普天間基地に配備する計画を進めている。問題はこの輸送機が,事故が多いきわめて安全性に問題がある飛行機だということである。そのような飛行機を宜野湾市のど真ん中にある普天間基地に配備することは,大いに問題がある。事故が起これば,日米同盟の根幹を揺るがす大問題に発展することは目に見えている。にもかかわらず,野田俊彦総理は,日米地位協定に従ってCH46ヘリコプターの後継機として導入されるので,日本政府がとやかく言う問題ではないとしている。しかし,開発段階から多くの事故を起こしており,最近でもモロッコとフロリダで墜落事故を起こしている。オスプレイは,旧式のCH46ヘリコプターより輸送能力,航続距離,スピードにおいてはるかに優る,海兵隊が大いに期待している輸送機である。その理由は,近年,中国海・空軍が急速に増強されていることである。中国に対する備えという点では,日本も同じ考えである。自衛隊も尖閣諸島等での南西地域において,アメリカ軍との共同作戦を円滑に進めるため,また,戦力の向上のため,オスプレイの力を必要としている。さらに,日米防衛当局から見れば,朝鮮半島有事に対処する観点からもオスプレイ配備は重要である。航続距離がCH46 の5.5倍というオスプレイは,韓国防衛には欠かせない輸送機である。しかし,日本国民の観点からオスプレイ配備を見ると違った点が見えてくる。多くの墜落事故を起こしている輸送機の日本への配備に関しては,野田首相は本来,日本国民の生命,財産を守るべく,アメリカ政府に抗議すべきである。沖縄の仲井眞弘多知事は県民の安全を第一に配備に反対している。政治家として当然のことである。しかし,野田首相は外務省・防衛省の官僚たちから日米地位協定の重要性を聞かされ,日本の国益を守るよりも,アメリカの軍事戦略と軍需産業の利益を優先した行動をとっている。日本国民の安全という国益を守るため,日本政府はアメリカ政府に対してオスプレイの配備の中止を申し入れるべきである。オスプレイ配備を受け入れるということは,在日米軍の半永久的な存続を許すことにつながり,基地縮小と将来の撤廃への道筋を損なうことにつながるのである。また,このオスプレイ配備の問題は,日本がアメリカの属国であることのさらなる証であり,対米関係を最重要視する外務官僚と防衛官僚によって,日本の防衛政策が決定されていることのもう一つの事例である。したがって,オスプレイ配備の問題は,単なる米軍の兵器の更新だけの問題ではない。日米関係の今後を占う大きな問題が背後にあるのである。
2 0 0 0 ロンゴロンゴのデジタルアーカイブと言語情報の抽出
本課題は、イースター島で作られた記号の列が彫り込まれた木製の遺物について、デジタルデータの収集、そのようなデジタルデータ収集に必要な技術の研究、および収集したデジタルデータから言語情報を抽出することを目的としている。対象となる遺物は現在20点ほどが遺されており、中でも比較的大きなものを所有する教会に連絡をとるなど、所有者・所有機関に対して研究への協力を要請している。データ収集の方法としては、対象物を複数の方向から撮影した二次元画像から三次元のモデルを復元する方法を用いる。これは従来のレーザーを使う三次元計測に比べて、強い光を使わないため、遺物に与えるダメージが少ないという利点がある。遺物形状の計測データからは、彫られた記号の形状が得られる。遺物のデータから抽出する言語情報として、記号を文字に分類する問題に取り組んだ。これは既知言語に対する手書き文字認識の手法を参考に記号の特徴量を得て、その特徴量の違いの大きさから、文字としての分類を見つけようというものである。未解読文字の場合は正解が分からないため、既知言語を用いて手法の評価を行う。本課題の初年度にこの研究手法の基礎を作ったが、その時点での正解率は満足のいくものではなく、ひきつづき正解率を向上させる努力をしている。なお、手法を評価するために既知言語の文字データを収集・整備する必要がある。こちらは現在のところ二次元の画像データだが、研究用などに公開されている日本語手書き文字のデータを調査し、また解読が進んでいる考古学的文字としてエジプトの神官文字の画像データの調査および整理を行った。
2 0 0 0 OA 国際協力援助の刷新を目指して-ボスニアの民族和解に貢献する難民支援事業の検証
論文2点を発表。第1 論文『ボスニアで結実した「人間の安全保障」の復興支援-- 現地密着の手法が難民と住民の心を開いた』は長崎県立大学発行の国際情報学部研究紀要第13 号(2013 年 1 月発行)に掲載。第2 論文『ボスニアの戦後復興支援で民族協同を実現--JICA プロジェクトの成功要因を検証する』 では、ボスニアの経験を同じく民族紛争で荒廃したスリランカの戦後復興と民族和解支援に応用する新事業に力点を置き、アジア調査会発行の学術雑誌『アジア時報』(2013 年 1・2 月合併号)に発表した。英文概要は、第1 論文に付した英文要約を簡略化したものを付す。
2 0 0 0 OA 分権改革が学校教育に与えた影響に関する実証的研究-少人数教育政策を事例に
- 著者
- 雪丸 武彦
- 出版者
- 長崎県立大学
- 雑誌
- 研究活動スタート支援
- 巻号頁・発行日
- 2011
本研究は市町村において導入が進められている少人数学級政策に焦点を当て、特に福岡県下市町村の実施状況から教育分野における分権改革の影響を明らかにするものである。この研究の成果として、1福岡県では県教育委員会からの市町村独自の少人数学級政策に対する関与は弱く、市町村の自主性に委ねており、これに従い 16 市町村が独自に教員雇用や学級編制基準に関する条例等を定めていること、2少人数学級政策の導入自治体(16市町)は、非導入自治体(44 市町村)と比較し財政力が高いわけではなく、統計的にその差はないこと、3財政力の低い自治体の政策導入は、全国学力テストによって判明した低学力の課題とその解決を目指す首長による主導が影響していることが判明した。
2 0 0 0 OA オーストラリアにおける映像コンテンツ政策の有効性に関する研究
アンラーニングは組織改革や専門実践において広く汎用されている戦略的学習概念であり,時代や環境の変化により有用性を失った知識や技術,価値観を棄却して新しいものを獲得するプロセスである(山口,2017).回復期リハ病棟へ配置転換した看護師のアンラーニングの促進は,リハビリテーション看護のコンピテンシーの獲得に影響を及ぼすことが期待される.本研究により開発するアンラーニングを促進する教育プログラムがリハビリテーション看護のコンピテンシーの獲得に寄与するかという仮説を検証する.日本のケアシステムにおいて,高齢者の自立支援と生活を支えるリハビリテーション看護の理論的発展に貢献する研究に位置づく.
- 著者
- 高橋 環太郎 TAKAHASHI Kantaro
- 出版者
- 長崎県立大学
- 雑誌
- 長崎県立大学論集. 経営学部・地域創造学部 = Journal of University of Nagasaki (ISSN:24323861)
- 巻号頁・発行日
- vol.54, no.4, pp.1-16, 2021-03
1 0 0 0 IR 委託型地域包括支援センターと市町村との連携・協働の現状と課題
- 著者
- 竹村 唯 中尾 八重子 TAKEMURA Yui NAKAO Yaeko
- 出版者
- 長崎県立大学
- 雑誌
- 長崎県立大学看護栄養学部紀要 (ISSN:18841759)
- 巻号頁・発行日
- no.18, pp.1-12, 2020-03
目的:委託型地域包括支援センター(以下、センター)の委託元市町村(以下、市町村)との連携・協働の現状や要望を明らかにし、今後の課題を検討する。 方法:A県内の3センターの主任介護支援専門員4名・社会福祉士3名・保健師3名に個別面接を行い、面接内容を意味内容の共通性からカテゴリー化した。 結果:センターは、担当部署と事例や事業、会議など多岐にわたり、また、事例については担当外部署とも連携や協働を行い、内容によって連絡手段を選択していた。市町村には気軽に連絡や相談できる一方で、主張に限界を感じていた。センターは、市町村に1担当者の地域に即した事業やセンターの尊重、2担当外部署の情報提供やセンターの理解、3他機関との橋渡しや体制作りなどの統括的役割を求め、市町村と地域の特徴を踏まえた地域づくりをしたいと考えていた。 考察:センターと市町村との連携や協働の推進には、市町村は委託先というセンターとの微妙な力関係を理解し、センターの本音を聞くことや、両者の合意による事業や活動をともに行う過程の重要性が示唆された。また、センターは住民の生の声を把握できる強みを活かし、市町村と協働することが重要である。