著者

田村 達久

出版者

早稲田大学法学会

雑誌

早稻田法學 (ISSN:03890546)

巻号頁・発行日

vol.95, no.3, pp.525-550, 2020-03-30

著者

岡田 正則 友岡 史仁 杉原 丈史 田村 達久

出版者

早稲田大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2020-04-01

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本研究の目的は、国際・国家・地域の各レベルにおける人々や団体の連携を通じた新たな公共的制御のあり方を、経済行政法の面から構想することである。そして本研究は、(1)グローバル化した経済活動に対する主権国家による制御と多元的に構成された国際的な組織や手続による制御との関係および両者の功罪に関し、主要国の理論的到達点を明らかにし、(2)その調査結果に基づき、個別行政領域について日本法との比較検討を行い、(3)E・オストロムの集合的行動領域の規範理論に着目して、“市場でも国家でもない”領域に対応する経済行政法理論の提示を試みる。

著者

田村 達久

出版者

第一法規

雑誌

自治実務セミナー (ISSN:02878526)

巻号頁・発行日

vol.51, no.11, pp.9-12, 2012-11

著者

牛山 久仁彦 伊藤 剛 幸田 雅治 田村 達久

出版者

明治大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2013-04-01

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大規模災害が頻発する日本において、自治体とそれを支援する自衛隊の連携がどのように行われるのかは、極めて重要な課題である。とくに、東日本大震災では、自衛隊の迅速かつ適切な災害派遣や自治体との緊密な連携・協力のあり方が問われることとなった。本研究では、自衛隊の災害派遣をめぐる法制度や諸外国の現状との比較検討を行うと共に、今後も予想される大規模災害に際し、どのような備えが必要なのかを研究したものである。