著者

鴨野 幸雄 名古 道功 井上 英夫 五十嵐 正博 定形 衛 岡田 正則 西村 茂

出版者

金沢大学

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

1996

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本研究は、在日韓国・朝鮮人の人権保障を視野に入れながら、日韓関係に絞り、「従軍慰安婦」を中心にした戦後補償問題をさまざまな角度から考察し、その解決へ向けた展望を論じたものである。研究成果は以下の通りである。1.1965年の日韓協定締結時と現代とは日韓関係を取り巻く状況は大きく異なり、日韓両国民が成熟した市民社会に向けて確かな歴史認識を持つようになり、戦後補償問題の解決は、政府間の問題だけではなく、国民的和解と交流と協力のための問題でもある点が明確化した。2.歴史研究及び聞き取り調査によって、「従軍慰安婦」の実情と具体的施策、今日まで深刻な問題とされている根本的な理由、そして緊急になされるべき課題としての生活保障の重要性が明らかとなった。3.日韓協定締結のプロセスを、特に政治的経済的要因に基づき批判的に検討して、少なくとも個人補償が未解決である点が確認された。4.法律上の問題点につき、裁判所は、関釜判決を除き、時効を理由としたり、また原告が援用する関連国際法の適用も否定して、請求を退けているが、こうした諸判決を、緻密な憲法、行政法及び国際法等の観点から両検討し、国家の責任を根拠づけ得る法律的可能性とともに、ドイツと比較しつつ、「戦後補償法」制定など立法的解決の必要性が指摘された。5.政府レベルでの解決が遅々として進まない中で、相互理解に向けて多様なレベルでの交流を深めていく重要性に鑑み、それぞれの市民意識がアンケートなどに基づき分析され、その課題が提起された。在日韓国・朝鮮人問題の解決も、日韓の市民意識を変化させるために重要な課題であり、それは、同化政策ではなく、民族のアイデンティティを重視した解決策が重要である。6.1998年金大中大統領訪日に際しての日韓共同宣言で日韓関係が新たな段階に入ったとの認識を踏まえて、韓国及び日本の双方から、戦後補償問題の解決及び相互理解に向けた課題と展望が明らかにされた。

著者

岡田 正則

出版者

早稲田大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2014-04-01

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第一に、civil概念について、それが近代国民国家の形成に理念的な基礎を提供する一方で、国家の構成員の法関係を非政治化・私化するという機能および隣国に対する国民国家形成を阻害する機能を果たしていたことを解明した。第二に、法継受について、translation studiesの視点を用いて、法関係のグローバル化という脈絡の中で法継受を分析する際の方法論的な課題を示した。第三に、日本の行政救済制度について、裁判所の機能不全の歴史的原因を行政権の出先機関というその出自および戦後改革の歪みにあることを示し、今後の改革の課題を考察した。

著者

岡田 正則

出版者

早稲田大学法学会

雑誌

早稲田法学 (ISSN:03890546)

巻号頁・発行日

vol.85, no.3, pp.155-174, 2010

著者

岡田 正則

出版者

早稲田大学法学会

雑誌

早稲田法学 (ISSN:03890546)

巻号頁・発行日

vol.84, no.1, pp.147-163, 2008

著者

岡田 正則

出版者

早稲田大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2008

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本研究は、日本における行政救済制度(行政事件訴訟および国家賠償訴訟・損失補償訴訟)の形成過程の通史を比較法制史の視角からまとめること、を目的とした。具体的には、(1)公法学における歴史研究の基本的な視点と方法論を明らかにした、(2)国の損害賠償責任の範囲と「行政処分」概念との関係史という視点から、憲法・行政法・民法理論と判例の歴史的分析を行った、(3)経済行政法理論の形成史および裁判制度史の視点から行政争訟法制度の歴史的位置づけと変遷過程の分析を行った。これらの研究の成果として、いくつかの学会報告を行うとともに、10本の論文等を公刊した。

著者

岡田 正則

出版者

日本民主法律家協会

雑誌

法と民主主義 (ISSN:0385034X)

巻号頁・発行日

no.534, pp.4-9, 2018-12

著者

岡田 正則

出版者

早稲田大学法学会

雑誌

早稲田法学 = The Waseda law review (ISSN:03890546)

巻号頁・発行日

vol.94, no.4, pp.149-177, 2019

著者

岡田 正則

出版者

法学館憲法研究所

雑誌

法学館憲法研究所報 (ISSN:21863407)

巻号頁・発行日

no.20, pp.2-18, 2019-04

著者

岡田 正則

出版者

日本評論社

雑誌

法律時報 (ISSN:03873420)

巻号頁・発行日

vol.91, no.6, pp.55-57, 2019-06

著者

岡田 正則

出版者

早稲田大学法学会

雑誌

早稲田法学 = The Waseda law review (ISSN:03890546)

巻号頁・発行日

vol.95, no.3, pp.225-241, 2020

著者

岡田 正則

出版者

日本評論社

雑誌

法学セミナー (ISSN:04393295)

巻号頁・発行日

vol.65, no.6, pp.12-18, 2020-06

著者

岡田 正則 友岡 史仁 杉原 丈史 田村 達久

出版者

早稲田大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2020-04-01

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本研究の目的は、国際・国家・地域の各レベルにおける人々や団体の連携を通じた新たな公共的制御のあり方を、経済行政法の面から構想することである。そして本研究は、(1)グローバル化した経済活動に対する主権国家による制御と多元的に構成された国際的な組織や手続による制御との関係および両者の功罪に関し、主要国の理論的到達点を明らかにし、(2)その調査結果に基づき、個別行政領域について日本法との比較検討を行い、(3)E・オストロムの集合的行動領域の規範理論に着目して、“市場でも国家でもない”領域に対応する経済行政法理論の提示を試みる。

著者

岡田 正則

出版者

早稲田大学法学会

雑誌

早稲田法学 = THE WASEDA LAW REVIEW (ISSN:03890546)

巻号頁・発行日

vol.81, no.3, pp.335-365, 2006-06-01