著者

徳野 肇 田端 泰広 西 誠治 丹羽 麻里子 福士 洋光 渋谷 亮介 伊藤 徹男

出版者

一般社団法人 情報科学技術協会

雑誌

情報プロフェッショナルシンポジウム予稿集 第16回情報プロフェッショナルシンポジウム

巻号頁・発行日

pp.119-123, 2019 (Released:2019-06-14)

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中国の特許制度の特徴の一つに、特許と実用新案の同日出願(9条1項)がある。この制度の活用により、権利化が早い実用新案と審査に時間を要する特許とを同時に出願することで、出願の初期から権利の活用を有効に図ることができることが利点とされている。本報告では、上述の制度の利用状況を複数のデータベースを用いて詳細に調査するとともに、その利点とされる内容が機能しているのかを訴訟との関係等で検討し、今後の活用や対策のための情報として提供する。

著者

徳野 肇 田端 泰広 西 誠治 丹羽 麻里子 福士 洋光

出版者

一般社団法人 情報科学技術協会

雑誌

情報プロフェッショナルシンポジウム予稿集 第16回情報プロフェッショナルシンポジウム

巻号頁・発行日

pp.107-111, 2019 (Released:2019-06-14)

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ASEAN諸国への関心・注目度の高まりに相応してこれらの国々への特許出願も全体として増加傾向となっている。他方、電子出願の導入や各国の特許データベースの改良も続けられている。これら国々の知財の動静については、ジェトロ・バンコクやアジア特許情報研究会の論文、発表等で伝えられているが、各国において特許のFTO調査を行う観点の情報はまだ十分とはいえない。そこで、本報告では、ASEAN諸国の非英語圏の主要な国であるインドネシア、タイ及びベトナムの内、インドネシア及びタイにおける特許調査事情について調査し、FTO調査実施の課題について考察した。