著者
石井 徹哉
出版者
一般社団法人情報処理学会
雑誌
情報処理学会研究報告コンピュータセキュリティ(CSEC) (ISSN:09196072)
巻号頁・発行日
vol.1999, no.24, pp.37-42, 1999-03-05
被引用文献数
1

警察庁および郵政省は「不正アクセス」を禁止・処罰する素案を提示し、今国会において法案を提出する予定である。しかし、そこで問題とされるサーバへの「不正アクセス」行為はその内容が不明確であり、その規制は実質的な処罰根拠を欠くうえ、規制効果の点でも問題がある。むしろ個人の情報コントロール権に基づく情報セキュリティの侵害、情報のインテグリティの侵害として無権限アクセスを位置づけ、データに対する無権限アクセスの規制および処罰が必要であり、それが情報処理の信頼性の確保につながるものといえる。Last year, each of NPA and MPT made their proposal of the act against "Irregular access" to a computer system, and they will be present the legilative bill together. But "irregular access" to a computer system, which is issued there, is vaguely, its criminalization has no essential reasonable reason, and I have some doubt about the deterrant to crime by "irregular access". It is necessary for a better deterrant to criminalize unauthorized access to data in computer system and transfered data with the reason, why it violates Data Security or Dara Integrity depended on personal right of contraling our own information. This way of lagislation leads to securing reliability of information processing.
著者
石井 徹哉 渡邊 卓也 矢野 恵美
出版者
千葉大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2012-04-01

情報通信技術の進展は,めぐるましく,クラウドコンピューティングがその主流となりつつある。また,今後「モノ」のインターネットが情報通信技術の中心へとなることが予想される。こうした状況にあっては,現在の情報の保護に関して,情報の化体した媒体を財物として解釈し,その保護を図っていくという保護のあり方は,弥縫策としての限界を露呈している。こうした状況を打破するには,情報の化体する媒体という財物概念を放棄し,情報それ自体の管理・支配の侵害を直接処罰する刑事立法が必要といえる。また,児童ポルノの刑事規制は,その保護法益の理解に問題があり,児童の権利・自由を直接保護するものに改められるべきである。
著者
石井 徹哉 渡邉 友美
出版者
日本刑法学会
雑誌
刑法雑誌 (ISSN:00220191)
巻号頁・発行日
vol.53, no.3, pp.450-455, 2014-04-30 (Released:2020-11-05)