著者

穐山 守夫

出版者

千葉商科大学

雑誌

千葉商大論叢 (ISSN:03854558)

巻号頁・発行日

vol.44, no.2, pp.177-201, 2006-09-30

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小泉政権の構造改革路線の思想的基盤である新自由主義は,経済学のみならず政治学及び法学の領域においても注目されている。そこで本稿はリバタリアニズムを経済学的・政治学的観点を踏まえながら主として法学的観点から体系的に検討するものである。まず,新自由主義の種類とその台頭の背景を述べる。次に主要な新自由主義論者の見解を検討する。その際,新自由主義論者を小さな政府論者・最小国家論者・無政府資本主義者に分類し,これらの論者のうち代表的な論者の見解を順次検討する。小さな政府論者として帰結主義的に小さな政府を主張するハイエク・フリードマンと立憲契約に基づき小さな政府を主張するブキャナンを検討する。最小国家論者として,自然権論的リバタリアンであるノージックと帰結主義的リバタリアンであるランディ・バーネットを批判的に検討する。無政府資本主義者として功利主義的・帰結主義的無政府主義者であるD.フリードマンと自然権的無政府主義者であるM.N.ロスバードの見解を吟味する。最後に多元的な根拠付けをするが,基本的には自然権的リバタリアンの立場に立つ古典的自由主義者である森村進の見解を批判的に検討する。次いでこの新自由主義的見解に基づいて日本国憲法を体系的に解釈する。以上を踏まえて新自由主義の特徴を摘出する。結びとして新自由主義の意義と問題点を総括する。

著者

穐山 守夫

出版者

千葉商科大学

雑誌

千葉商大論叢 (ISSN:03854558)

巻号頁・発行日

vol.49, no.2, pp.239-269, 2012-03

著者

穐山 守夫 アキヤマ モリオ Morio AKIYAMA

雑誌

千葉商大論叢

巻号頁・発行日

vol.52, no.1, pp.205-235, 2014-09

著者

穐山 守夫

出版者

明治大学大学院

雑誌

法学研究論集 (ISSN:13409131)

巻号頁・発行日

vol.8, pp.1-20, 1998-02-28

著者

穐山 守夫 アキヤマ モリオ Morio AKIYAMA

雑誌

千葉商大論叢

巻号頁・発行日

vol.44, no.3, pp.45-73, 2006-12-31

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本稿は,戦後の改憲論議特に最近の改憲論議をその社会的・経済的・政治的・法的背景を踏まえながら,第9条改憲論を中心に検討するものである。まず最近の改憲論議の土壌を形成する改憲をめぐる現在の社会的・経済的・政治的・法的状況の推移を検討する。ここにおいては,改憲の背景として日本における新自由主義改革や軍国主義化の進展等を明らかにする。次に最近の改憲論議の特徴を浮き彫りにするために戦後の改憲論議の動向を概観する。これを踏まえて最近の改憲論の性格と問題点を論じる。ここにおいては,改憲論の特徴として,その非復古的性格と大幅な改正の点を指摘する。次に経済界・メディア・政治家・研究者の第9条改憲論ないし第9条論を検討したうえで私見を披露する。第三に統治機構に関する改憲論として,天皇条項に関する改憲論・首相公選制・地方自治に関する改憲論を検討する。第四に人権条項の改正論として新しい人権の創設の意義等について検討する。それから現実の改憲に影響を与える各政党特に自民党の改憲論を検討する。最後に,結びとして,簡潔に最近の改憲論の狙いと改憲の問題点を述べる。

著者

穐山 守夫

出版者

千葉商科大学

雑誌

千葉商大論叢 (ISSN:03854558)

巻号頁・発行日

vol.45, no.3, pp.41-72, 2007-12

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本稿は,日本の社会保障における新自由主義政策の展開の意義と問題点を検討するものである。その骨子はこうである。弱者保護等のための社会的規制の多い社会保障の分野でも,既得権益を追求する集団の意向を受けた政府支出の安易な拡大と財政赤字の慢性化や官僚機構の肥大化により政府の失敗が目立つようになり,また予想を上回る少子高齢化社会の進展により社会保障財政の逼迫等が生じており,その改革が要請される。そこで個人の自立や営利企業の効率性を重視する新自由主政策を推進する必要があるが,本来,自発的協力の原理が機能した分野を社会化した社会保障の分野は,経済システムの効率原理である市場原理が他の分野より機能しないから,市場の失敗がより多く生じる。これらの失敗を是正するためには,強制力を有する政治システムによる公正を目指す公的活動だけでなく,消費者指向の効率的企業活動を補完する家族・近隣の人・ボランティアや組織された福祉活動を行うNPO・社会的企業等の第三の主体の人間味の強い福祉的活動も必要である。

著者

穐山 守夫

出版者

千葉商科大学

雑誌

千葉商大論叢 (ISSN:03854558)

巻号頁・発行日

vol.47, no.2, pp.185-250, 2010-03

著者

穐山 守夫

出版者

千葉商科大学

雑誌

千葉商大論叢 (ISSN:03854558)

巻号頁・発行日

vol.50, no.2, pp.135-150, 2013-03

著者

穐山 守夫

出版者

千葉商科大学

雑誌

千葉商大論叢 (ISSN:03854558)

巻号頁・発行日

vol.45, no.1, pp.1-29, 2007-06

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まず,英米と日本における新自由主義政策の展開の中に日本の新自由主義的労働政策を位置づけ,その大まかな展開を概観する。次にその政策の理論的基優等を述べ,その意義と問題点を検討する。第三にこれを踏まえて,雇用の流動化政策・賃金・労働時間の弾力化政策・女性の保護法制の規制緩和・外国人労働者の受け人れの規制緩和の意義と問題点を吟味した。結びとして,新自由主義的労働政策の必要性を認めつつ,労働者の自己決定権や勤労権保護の観点から,新自由主義的労働政策の行き過ぎを抑制する必要性を指摘した。