著者

大谷 直輝 姥浦 道生 苅谷 智大 小地沢 将之

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.54, no.3, pp.449-456, 2019-10-25 (Released:2019-11-06)

参考文献数

9

被引用文献数

1

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本研究の目的はCFにおけるハード整備に関する事業の実態を明らかにすることである。結果として、ハード整備CF事業は、2つの典型的事業類型によってその位置づけが異なるといえる。一つは営利団体が取り組む傾向のある、飲食店やシェアハウス・コワーキング整備を中心としたサービス収益事業であり、目標達成割合が比較的高く、基本的には民有地で行われているものの、社会的貢献性のあるフリースペースを有している事業が目標達成しやすく、情報発信も目的としており、金融機関からの融資と組み合わせて資金調達を行う傾向があった。もう一つは非営利団体が取り組む傾向のある、景観形成や歴史保全を中心とした都市環境整備・保全事業であり、目標達成割合が比較的低く、不足する事業資金を獲得するための手段としてCFを活用している傾向があった。CFは、既存の助成制度でも対象となる公益的事業に対する上乗せ的資金調達制度として一定の役割を果たしつつも、その中心は対象とならなかった収益性ある事業に対する横出し的資金調達制度としての機能であるといえる。このような性質を考慮しつつ、まちづくり活動に対する資金調達制度全体を設計することが重要である。

著者

甘粕 裕明 姥浦 道生 苅谷 智大 小地沢 将之

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.53, no.3, pp.400-407, 2018-10-25 (Released:2018-10-25)

参考文献数

6

被引用文献数

1

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本研究では立適の都市機能誘導区域を都市MPの将来都市構造図の拠点と比較し、類型化を行い関係性を把握し、両計画間における実態と課題を明らかにすることを目的とする。結論として、両計画に関して半数以上の自治体で両者が一致または準拠する形で区域設定が行われていることが分かった。一方で、半数近くの自治体が、都市MPと整合しない区域設定を行っていることも明らかになった。これらの自治体は、拠点指定されていない場所に区域設定を行っている新設型と、同じ位置づけの拠点のうち一部に区域設定を行っている戦略的選定型に分けることができる。このような不整合は、計画制度論的に立適は「都市MPの一部」であり「都市MPに内包される計画」とされている両者の関係性に鑑みると、問題であるといえる。したがって、立適を都市MPと整合する形で定めるか、または都市MPを立適に整合するように改定することが求められる。新設型、選定型それぞれが新設、選定している拠点をその機能に応じて、「都心拠点新設型」「生活拠点新・増設型」「生活拠点選定型」「特定機能拠点新設型」「特定機能拠点選定型」の5つに分類する事で、これらの自治体の実態と課題を明らかにした。