著者

蔡 佩宜

出版者

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

雑誌

廃棄物学会研究発表会講演論文集 第19回廃棄物学会研究発表会

巻号頁・発行日

pp.22, 2008 (Released:2008-11-25)

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レジ袋有料化の動きは日本全国で高まりつつある。しかしながら、有料化された場合の削減効果や、効果的な削減のための有料化の方法については、これまで十分に明らかにされていない。そこで本研究では、まず台湾における2003年に実施されたレジ袋使用制限政策の実態や効果、政策の実施に伴う住民の環境意識の変化を明らかにした。次に、日本における調査から、消費者が実際買物袋を持参する行動の要因を検討した。調査の結果により、台湾におけるレジ袋の削減の施策は、レジ袋及びプラスチック廃棄物の減量という点で、また、使い捨ての生活習慣の改善や環境教育の普及という点でも成果を挙げている。一方、政策の実施により、規制対象事業者の範囲の問題、プラスチック産業の廃業や失業者の問題など、多く課題を産みつつある。日本における調査の結果により、消費者が買物袋を持参する重要な要因として事前計画的に買物する習慣が挙げられる。

著者

蔡 佩宜 篭橋 一輝 佐藤 真行 植田 和弘

出版者

水資源・環境学会

雑誌

水資源・環境研究 (ISSN:09138277)

巻号頁・発行日

vol.27, no.1, pp.1-12, 2014 (Released:2014-08-01)

参考文献数

30

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本研究は、設楽ダムを事例に、公共事業をめぐる関係者間の利害対立の構造を分析し、社会的合意形成を阻害する要因を考察するとともに、全国のダム検証に係る「関係地方公共団体からなる検討の場」の取組みの意義と限界を明らかにすることを目的にしている。本研究では、まずダムの必要性をめぐって開発主体である国や県と反対派住民の主張が対立する中心的論点について、行政が提示した将来の水需要量の数値に問題があることを示した。そして、ダム建設についての利害対立を調整する制度や手段について、設楽ダムのような直轄ダム事業の検証に係る審議会は事業者と関係公共団体が中心に行うのに対して、補助ダム事業の検証は地域ごとに多様な利害関係者と制度設計の下で審議を行うという違いがあり、両者を比較しながら、ダム検証についての現状制度の不十分性を指摘した。

著者

蔡 佩宜 田畑 智博 白川 博章

出版者

一般社団法人 廃棄物資源循環学会

雑誌

廃棄物資源循環学会研究発表会講演集 第26回廃棄物資源循環学会研究発表会

巻号頁・発行日

pp.161, 2015 (Released:2015-10-20)

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本研究では、災害廃棄物の広域処理に対する理解や抵抗感といった住民の意識に関する基礎的な知見を得るため、住民を対象としてインターネット調査を行うとともに、クロス分析やテキストマイニングを用いて災害廃棄物の広域処理に関するキーワード間およびキーワードと他の要素との関連性を分析する。また、分析を通じて、災害廃棄物の受け入れ賛否に関する意思に、どのような要因が影響しているのかを明らかにする。