文献一覧: 西村稔 (著者)

30 0 0 0 「不思議な」太平記と,太平記の「不思議」

著者: 西村稔
出版者: 園田学園女子大学
雑誌: 園田学園女子大学論文集 (ISSN:02862816)
巻号頁・発行日: no.6, pp.53-64, 1971-12

2019-12-16 10:01:30
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https://ci.nii.ac.jp/naid/110000190967

2 0 0 0 <上野雅和教授・藤井俊雄教授・江口三角教授退官記念号><論説>カントとレトリック

著者: 西村稔
出版者: 岡山大学
雑誌: 岡山大學法學會雜誌 (ISSN:03863050)
巻号頁・発行日: vol.46, no.3, pp.749-819, 1997-03

2015-10-13 16:11:27
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https://ci.nii.ac.jp/naid/110000130557

1 0 0 0 OA 笹倉秀夫著『近代ドイッの国家と法学』

著者: 西村稔
出版者: 日本法哲学会
雑誌: 法哲学年報 (ISSN:03872890)
巻号頁・発行日: vol.1979, pp.242-252, 1980-10-30 (Released:2008-11-17)

まず第一章「イェーリングにおける『個人』と『国家』」の第一節では、「国家観法観上の前期イェーリング」(一八七四~七五年以前)が、絶対主義的官僚国家の伝統に対決して個人の自由と自立(私的自治)の確立を第一課題とし、その拠点を自治規範たるsitteに求めつつ、同時にその保障を成文法・抽象的一般規定(方法論上は論理的体系的方法とその中核であるWillensdogma)に見出していたということを、『ローマ法の精神』第一巻第二巻及び『権利のための闘争』に即して跡づけている。第二節では、これに対して後期イェーリング(『法における目的』第一巻)が、前期の「自由の体系」を自から批判して「社会の目的」を強調するに至り、その結果国家的監督(強制法)を理論の前面に押し出し、それを通じて国家社会主義者A・ヴァーグナーと同じく「アメとムチ」のビスマルク・レジームに同化していったと把捉される。そしてこの転換(「転向」)の理由は、ドイツ資本主義の高度化に伴う内部矛盾の激化、自由放任主義の破綻、伝統的社会秩序がもつていたsittlichな力の弱化、ビスマルクのレアル・ポリティークへの心酔に求められている。尤も、こうした転換にも拘らず、前-後期を通じて個人と国家との有機体的一体性を志向した点でイェーリングの思想には一貫性があり、ただ前期の重点が個人に、後期では国家(社会)にあったこと、後期では一体性の枠組が理想に留まつたことに相違があるとされている。次いで第二章「イェーリングとドイツ自由主義」は、前期イェーリングの国制像に焦点をあて、彼が個人と国家との媒介として伝統的身分的基盤に立つ団体的(コルポラツィオン的)国制の保持を求めたこと、かかる国制像並びに法観国家観がロマニストとゲルマニストの区別なく、プフタやゲルバー、更にドイツ自由主義一般(ハンゼマン、べーゼラー、ライヒェンスペルガー、ヘーゲル)にも共通して見出せることを詳述している。ここでの重要な論点は、彼らが一様に自由な自立的人格(近代市民社会)の確立を希求し乍ら、同時に強力な主権国家による個人の統合をも追求したので、両者の媒介として団体的国制を要求し、しかもそれを近代化の論理に合わせるために、抽象的法、非特権的な「開かれた身分制」を理想としたということ、政治的には多元論的な立場からする反絶対主義、反民主主義の態度を採ったこと(穏健自由主義乃至保守的自由主義)、彼らの社会的基盤が、Bourgeoisと対置されるBurger=「旧中間身分」=「財産と教養の階層」にあったこと(この点は、経済史学との関連も踏まえて「全体のむすび」で論じられている)である。なお、ここで「ドイツ自由主義」として一括された思想は、著者によればF・v・シュタインに始まり、ヘーゲル・イェーリング等を経てM・ヴェーバーにまで一貫して保持されていたとされており、近代ドイツ思想全体(法思想だけでなく)を一望の下に収めようとする著者の並々ならぬ意欲が窺われる(ヴェーバーについては、本書の補完ともいうべき著者の「いわゆる『ヴェーバー問題』について-マックス・ヴェーバーにおける「自立人」・「小集団」・「国家」の関連構造-」大阪市大法学雑誌第二五巻三・四号所収参照)。第三章では、一八五九年を境としてイェーリングの方法論上の思想が前後期に分たれており、更に前期のうち一八四〇年代、五〇年代前半、五〇年代後半についてそれぞれ詳細な論証が試みられている。第一節では、プフタ、サヴィニー、ヴィントシャイトのhereditas jacens論及び法学論と対比しつつ、イェーリングにおける「法と事実」「理論と実践」の関係に対する考えの変化が追求され、イェーリングは、四〇年代及び五〇年代前半では、サヴィニーに連なる実践的な法的構成とプフタ的た「法学の論理的構成」(前期概念法学)を共存させ、あるいはその間を動揺していたが、五〇年代後半では論理主義的側面の重視という後退が見られることが明らかにされる。しかし第二節では、一転して方法論的後期に入ったイェーリングが実践性を優位に置き、概念法学批判へ向うこと(とはいえ法的技術にもなお高い評価を与えていたが故に後期概念法学乃至構成法学と呼ばれること)、この方法論的「転向」は、内容上も目的論乃至利益衡量的傾向(社会目的の重視=個人主義批判)となって現われ、従って国学観法観上の「転向」と密接不可分の関係にあること、・最後に前期及び後期のイェーリングの立場と自由法論者エールリッヒの多元的民主主義との相違を論じている。