著者

明渡 隆浩 長野 博一 庄子 美優紀 伊東 英幸 藤井 敬宏

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.72, no.5, pp.I_1029-I_1036, 2016 (Released:2016-12-23)

参考文献数

8

被引用文献数

1 1

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わが国では,子育てと仕事の両立支援や女性が出産・育児のしやすい環境づくりに向けた検討が順次進められているが,子ども連れ世帯は就業状況・世帯状況・子どもの発育状況により,外出活動そのものが多様化しており,移動負担要因についても明らかにされていない部分が多い.そのため,これらを支援する内容もより複雑化することが今後予測される.本研究は,保育園および幼稚園通園世帯におけるご両親にそれぞれアンケート調査を実施し,移動時の負担と行動意識,世帯状況等の子育て環境,立地状況の整理を行ったうえで,共分散構造分析を用いて移動負担要因との関係性を定量的に示した.また,移動支援策の利用要因を数量化II類を実施し,共分散構造分析から得られた結果と同等の要因が影響していることが明らかになった.

著者

長野 博一

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.55, no.3, pp.282-287, 2020-10-25 (Released:2020-10-25)

参考文献数

13

被引用文献数

1

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近年,我が国では,人口減少・少子高齢化に伴う空き家問題が大きく取りざたされている.平成26年度「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行により,都市計画やまちづくりの中で,行政やNPO,住民組織らがこの空き家問題に取り組んでいるが,計画的に除去・利活用が図られているとは言い難い状況がうかがえる.一方で,不動産登記を扱う士業として,司法書士らがこれらの課題に対し,土地に関する多くの知見を持っているものの,有者不明土地へのアプローチにおいて,単に事を進められない等の課題も山積している状況である.これらの状況を踏まえ,本稿では,司法書士のまちづくりや空き家対策への関心度,実践してみたいか否かに関する調査を基に状況を整理し,第三者的関わり方の可能性を探ると共に現状の課題を明らかにした.

著者

マリ・コルモン 榊原晃三訳 長野博一画

出版者

小学館

巻号頁・発行日

1975