著者

齋藤 晋佑 姥浦 道生

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.47, no.3, pp.445-450, 2012

被引用文献数

4

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水害常襲地である日本では、水害を軽減するような都市づくりは重要な課題である。これまでは、そのために国が戦後から全国的に治水事業を行ってきた。しかし、都市化とそれに伴う資産価値上昇により、水害密度や一般資産被害額はむしろ高まってきており、市街地形態を含めたより根本的な対策が必要とされてきている。特に、近年頻発している内水氾濫や都市内河川の溢水は、破堤を前提としないため、その危険性が高い地域を空間的に限定しやすく、そのような土地利用コントロールを通じた対策が適している。他方で、近年は地方都市を中心に人口や世帯の減少が進行してきており、それに伴い開発圧力も減少してきていることから、選択的に都市化を進めていく可能性も高まってきている。そこで本研究では、出水や洪水等に対応する目的で定められた建築基準法39条に基づく災害危険区域制度の全国的な適用実態を明らかにすると共に、宮崎県を対象としてその開発に与えた影響を明らかにすることを目的とする。

著者

齋藤 晋佑 今村 洋一 岡崎 篤行

出版者

日本建築学会

雑誌

日本建築学会技術報告集 (ISSN:13419463)

巻号頁・発行日

vol.17, no.35, pp.345-348, 2011-02-20 (Released:2011-02-18)

参考文献数

4

被引用文献数

2

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The Landscape Act was enforced in 2005. As a result, local authorities are able to maintain more certainly of important structures of landscape. The purpose of this study is that to reveal the problem and actual condition for this new system. Through this study, we revealed that this system isn’t supported enough. Therefore, local authorities can’t designate aggressively structures of landscape importance. The point of improvements to this system, for example, is to improve special provisions of the Building Standards Law. Besides, it is necessary to ease the conditions for using of financial assistance and clarify tax benefits.