著者

山元 一

出版者

東京大学社会科学研究所

雑誌

社會科學研究 (ISSN:03873307)

巻号頁・発行日

vol.59, no.1, pp.83-104, 2007-12-17

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日本もまた、他国の法と同様に世界を揺るがした9.11の衝撃を免れることはできなかった.本稿は,ポスト9.11状況における日本法におけるテロリズム対策にかかわる法的変動とそれを取り巻く推進論及び批判論から提示された法的ディスクールの諸相を明らかにする〔→I〕とともに,それについてささやかな考察を行おうとする〔→II〕ものである.Iにおいては, 9.11以前の法状況を一瞥した上で,9.11以後の制定法の展開〔「テロ対策特別措置法」(2001年)→「武力攻撃事態対処法」(2003年)→「国民保護法」(2004年)→「改正出入国管理・難民保護法」(2006年)〕とそれらについてなされた法的ディスクールを跡付ける.IIにおいては,日本法の諸変動についての四つの特色を摘示した後で,「安全の専制」論を批判的に言及し,テロリズム対策において司法権の果たすべき役割について検討する.