著者

加藤 林太郎 浅川 翔子 山元 一晃

出版者

日本国際看護学会

雑誌

日本国際看護学会誌 (ISSN:24341444)

巻号頁・発行日

vol.4, no.2, pp.23-34, 2021-03-01 (Released:2022-10-01)

参考文献数

11

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目的:外国人看護師の受け入れや教育についての議論は、2008年に経済連携協定に基づいて始まった外国人看護師の受け入れを主軸として展開され、多くの知見が蓄積されている。だがその一方で、看護教育課程を持つ大学に在籍し、日本で看護師国家試験合格を目指す留学生(以下、看護留学生)については、その学びの過程に寄り添った教育や教材についての研究が未だ少ない。そのため、看護留学生が実際にどのような困難を抱えながら講義や実習などに臨んでいるのかは、分からない部分が多い。また、看護留学生への教育研究や教材開発には、そこに携わる教員の視点も欠かすことができない。そこで本研究では、特に困難が予測されるライティング教材の開発を見据え、授業、演習、実習などで看護留学生が困難と感じていると思われる事象を、看護教員へのインタビューの分析を通じて明らかにすることを目的とする。 方法:実際に大学の看護学部において留学生の教育に当たっている看護教員4名を対象にしたインタビューを、日本語教員がインタビュアーとなり行った。そして、そこで看護教員が看護留学生に対する教育において困難だと感じる点について語った発話を抜き出し、Steps for Coding and Theorization (SCAT)の手法で分析した。 結果:まず、インタビュー内の発話から延べ78の構成概念を抽出し、それを基にストーリーラインを作成した。その結果、「留学生に見られる問題点」「看護教育の特徴に起因する問題点」「教育制度・環境面の問題点」「看護教員自身の問題点」の四つの視点からストーリーラインが作成された。そして、それぞれを細分化することにより、看護教員が捉える看護留学生への教育上の困難点に関わる24の仮説を導くことができた。その仮説は、看護留学生向けライティング教材作成の有用性を示すものであった。また、教材の内容についても、ライティングの周辺的能力を取り入れる有用性が示唆された。そして、看護教員と日本語教員が協働で看護留学生の学びを支える重要さも示されていた。

著者

山元 一晃 稲田 朋晃 品川 なぎさ

出版者

公益社団法人 日本語教育学会

雑誌

日本語教育 (ISSN:03894037)

巻号頁・発行日

vol.175, pp.80-87, 2020-04-25 (Released:2022-04-26)

参考文献数

9

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日本語教育で扱うべき語を選定することを目的として,医学用語と一般語のはざまにあたる語彙を医師国家試験を対象として分析した。まず,『現代書き言葉均衡コーパス』と対照し,対数尤度比に基づく特徴度により,特徴的な語を抽出した。その後,『日本医学会医学用語辞典Web版』に,見出し語またはその一部として含まれている語以外の語 (ただし,『日本語教育語彙表 Ver. 1.0』に含まれている語を除く) を,医学用語と一般語のはざまの語彙とした。はざまの語彙は,異なりで全体の12.5% (272語) あり一定数あることが確認された。これらの語のうち頻度が5以上ある語について用例にあたった。その結果,「体の部位や位置を表す語」,「患者の状態を表す語」「医療・福祉分野以外では使わないような語」などに分類できた。また,このような語の中には医療分野以外では用いられず,かつ,推測の難しいと考えられる語があった。

著者

山元 一晃 浅川 翔子 加藤 林太郎 Kazuaki YAMAMOTO Shoko ASAKAWA Rintaro KATO

出版者

金城学院大学

雑誌

金城学院大学論集. 人文科学編 = Treatises and Studies by the Facalty of Kinjo Gakuin University. Studies in Humanities (ISSN:18800351)

巻号頁・発行日

vol.18, no.1, pp.129-139, 2021-09-30

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筆者は,看護師を目指す留学生のためのライティング教材の開発を行った。本稿は,開発に至った背景,開発の過程,その内容,想定される使用方法などについて述べる。まず,開発に至った背景については,看護学生・看護師向けのライティング教材を分析し,留学生の日本語教育にそのまま応用することは難しいことを明らかにした。その後,開発の経緯や内容について述べた。看護師と日本語教師が共同で開発にあたり,看護学科で用いられている課題を分析し,その上で必要なものを選んだ。さらに,実際のテキストを示しながら,本書の特徴を述べた。看護実習の流れにそった内容になっており,大きく「実習前」「実習中」「実習後」に分け,形式に関する説明を加え,電子カルテなど実際に看護実習で情報を得るための資源を入れ,ステップアップできる練習問題を豊富に用意した。最後に,想定される使用法や,今後の課題を述べた。

著者

山元 一 新井 誠 小谷 順子 木下 和朗 徳永 貴志 横大道 聡 岡田 順太

雑誌

白鴎大学法政策研究所年報 = Law and Policy Institute journal, an annual (ISSN:18820735)

巻号頁・発行日

no.12, pp.87-119, 2019-03

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開催日:2018年12月22日講演者:山元一パネルディスカッション

著者

山元 一

出版者

慶應義塾大学大学院法務研究科

雑誌

慶應法学 (ISSN:18800750)

巻号頁・発行日

no.13, pp.83-109, 2009-03

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III 憲法理論における自由の意義と構造 1 「無色透明の『自由』」をめぐって (1)市民社会における自由の構造 : 西村枝美の所説 (2)奥平の制度的思考における自由 2 Isaiah Berlin vs Philip Pettit : 共和主義的自由へ (1)「消極的自由」vs「積極的自由」 : Isaiah Berlinによる設問化 (2)憲法理論としての「恣意的支配からの自由」観念の可能性IV 人権効力論議からのいくつかの帰結 1 日本の憲法解釈論にとっての自由 : 三つの選択肢から二つへ? 2 共和主義憲法理論構想の課題論説

著者

江島 晶子 戸波 江二 建石 真公子 北村 泰三 小畑 郁 本 秀紀 薬師寺 公夫 阿部 浩己 村上 正直 齊藤 正彰 鈴木 秀美 大藤 紀子 戸田 五郎 門田 孝 申 惠ボン 山元 一 中井 伊都子 馬場 里美 西方 聡哉 須網 隆夫 愛敬 浩二 徳川 信治 前田 直子 河合 正雄 菅原 真 辻村 みよ子 根岸 陽太 村上 玲

出版者

明治大学

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

2015-04-01

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本研究は、グローバル化する世界における法のありようとして、「憲法の国際化」と「国際法の憲法化」という現象における両者の接合面に注目し、人権実施における問題点を明らかにしながら、より実効的な人権保障システムに関する理論構築を目指した。その結果、「憲法の国際化」と「国際法の憲法化」の接合面において比較憲法と国際人権法の積極的接合関係を観察することができ、人権保障の実効性を高める新たな人権保障システムを構築することは可能であり、そこでのキー概念は多元性、循環性、非階層性であることが析出できた。

著者

三枝 令子 丸山 岳彦 松下 達彦 品川 なぎさ 稲田 朋晃 山元 一晃 石川 和信 小林 元 遠藤 織枝 庵 功雄

出版者

公益社団法人 日本語教育学会

雑誌

日本語教育 (ISSN:03894037)

巻号頁・発行日

vol.176, pp.33-47, 2020-08-25 (Released:2022-08-26)

参考文献数

16

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執筆者らは,日本で医学教育を受け,最終的に日本の医師国家試験合格を目指す外国人学習者に効果的な支援を行うことを目的として,医学用語の調査研究並びに教材作成を進めている。一口に医学用語といっても,その範囲は多岐にわたるため,医学用語の効率的な学習を目指すならば,まず医学用語の網羅的な収集と体系的な分類が必要になる。そこで本研究では,医学用語の体系的な語彙リストを作成する準備段階として,医学書のテキストから医学書コーパスを構築し,27種類の診療分野に分けて,そこに含まれる語を収集・分類した。その上で,高頻度の助詞,接辞,動詞や,領域特徴度の高い名詞について,医学テキスト固有の特徴という観点から分析を行った。その結果,接辞や動詞において医学分野特有の語がみられた。また,名詞に関しては診療分野ごとに頻出語が異なることから,診療分野別に語彙リストを構築することが重要であることがわかった。

著者

山元 一晃 浅川 翔子 加藤 林太郎 Kazuaki YAMAMOTO Shoko ASAKAWA Rintaro KATO

出版者

金城学院大学

雑誌

金城学院大学論集. 人文科学編 = Treatises and Studies by the Facalty of Kinjo Gakuin University. Studies in Humanities (ISSN:18800351)

巻号頁・発行日

vol.19, no.1, pp.138-147, 2022-09-30

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筆者らが作成した看護留学生向けのライティング教材について,実際に使用した学生にインタビューを実施し,その難易度,使いやすさ,有用性などについて検証を行った。その結果,一定程度留学生が役に立ったと感じていることが分かった。「患者情報の記録」「先生とのメール」は有用性が高かったと感じている一方で,「私の理想の看護師」「施設情報」については,既習だったこと,特に難しくなかったことから,役立ったとは感じていなかったようである。また,「看護展開」などは,実際の実習などで課されたものよりも易しく,難易度を上げてもよいのではないかという指摘があった。さらに,領域別に書くことや,実際の患者は合併症を抱えていることなどの相違点があったようである。テキストで扱われていなかった内容として,変更が生じた場合の修正の仕方,指導者への説明やカンファレンスなど口頭でのやりとり,専門用語などについても含めて欲しいとの要望があった。自習で使えるかについては,意見が分かれ,解説があるため自習も可能という指摘があった一方で,最初は自力ではできなかったなどの指摘もあった。

著者

山元一雄 著

出版者

松華堂書店

巻号頁・発行日

1934

著者

加藤 林太郎 山元 一晃 浅川 翔子

出版者

早稲田大学大学院日本語教育研究科

雑誌

早稲田日本語教育学 (ISSN:18823394)

巻号頁・発行日

vol.27, pp.31-35, 2019-12-13

著者

宗森 純 由井薗 隆也 山元 一永 長澤 庸二

雑誌

情報処理学会研究報告グループウェアとネットワークサービス(GN)

巻号頁・発行日

vol.1996, no.26, pp.1-6, 1996-03-14

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ネットワークで接続されたパーソナルコンピュータと比較的安価な入力機器を用いて遠隔地間でゼミを行う遠隔ゼミ支援システムRemoteWadamanを開発した.本システムは知的生産支援システムWadamanにグループウェア機能を付加し,新たに開発した画像・音声用コミュニケーションツールNetGearと併用したものである.本システムを用いて鹿児島大学(鹿児島市)と東北大学電気通信研究所(仙台市)間で遠隔ゼミを2回行った.その結果,従来のゼミと比較してもRemoteWadamanを用いた遠隔ゼミは大筋では遜色ないが,同時に使用できる計算機の台数が実用的には4台と少ないために,ゼミ特有のインタラクティブな部分が不十分であることがわかった.We have developed a remote seminar support system named RemoteWadaman. RemoteWadaman was implemented on a network, consisting of four personal computers and cheep input equipments. RemoteWadaman is based on an intelligent productive work card support system, named Wadaman, and a multimedia communication tool, named NetGear. We tried remote seminar between Kagosima University and Tohoku University twice. The results of trial was that RemoteWadaman was sufficiently effective for a remote seminar, but, insufficient about interaction between participants.

著者

山元 一

出版者

東京大学社会科学研究所

雑誌

社會科學研究 (ISSN:03873307)

巻号頁・発行日

vol.59, no.1, pp.83-104, 2007-12-17

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日本もまた、他国の法と同様に世界を揺るがした9.11の衝撃を免れることはできなかった.本稿は,ポスト9.11状況における日本法におけるテロリズム対策にかかわる法的変動とそれを取り巻く推進論及び批判論から提示された法的ディスクールの諸相を明らかにする〔→I〕とともに,それについてささやかな考察を行おうとする〔→II〕ものである.Iにおいては, 9.11以前の法状況を一瞥した上で,9.11以後の制定法の展開〔「テロ対策特別措置法」(2001年)→「武力攻撃事態対処法」(2003年)→「国民保護法」(2004年)→「改正出入国管理・難民保護法」(2006年)〕とそれらについてなされた法的ディスクールを跡付ける.IIにおいては,日本法の諸変動についての四つの特色を摘示した後で,「安全の専制」論を批判的に言及し,テロリズム対策において司法権の果たすべき役割について検討する.

著者

中村 睦男 大石 眞 辻村 みよ子 高橋 和之 山元 一 岡田 信弘

出版者

北海道大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

1999

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本共同研究は、欧州統合の下におかれたフランス現代憲法の総合的研究を、日本や他のヨーロッパ諸国との比較憲法的視野で行うものである。各参加者は、人・モノ・資本・情報のボーダーレス化の進展によって、従来の国民国家の枠組み、そして、人権保障と民主的な統治機構を目指して構築されてきた近現代の憲法学にもたらされた変容を考察した。具体的には、(1)フェデラシオンと主権という枠組みにおけるEUの内部構造、(2)欧州統合と憲法改正、(3)欧州統合下の意思形成と「国民主権」、(4)憲法54条手続きによる事例を中心としての、EC諸条約と憲法院、(5)EC法の優位と憲法の対応についてのフランス型とドイツ型の比較、(6)フランスの安全保障とEU、(7)フランス自治体憲法学における国際的影響、(8)D.Schnapperの所説におけるNationとCitoyennete、(9)「公的自由」から「基本権」へという、フランス憲法学における人権論の変容、(10)ジョスパン政権下の外国人法制、(11)フランスにおける男女平等、とりわけパリテを正当化する理論、(12)欧州統合の下でのフランスの言語政策、とりわけ『地域・少数言語に関するヨーロッパ憲章』批准問題、(13)多元的ライシテとヨーロッパ人権法の関係、(14)フランスにおけるコミュニケーションの自由の憲法上の位置、(15)フランス憲法における社会権の保障、(16)EUとフランスの社会保障、(17)EUによる規制(公衆衛生政策・営利広告規制)と人権、について考察し、グローバリゼーションの下でのあるべき憲法ないし立憲主義の構造について一定の見通しを得た。本研究成果報告書に掲載している研究報告の多くは、まだ中間報告の段階にある。研究論文としては、研究会での討論の結果を踏まえ、平成13年9月に完成する。その後、平成14年度科学研究費補助金(研究成果公開促進費)を申請し、1冊の著書として出版する(出版社の内諾を得ている)。

著者

川村 静児 中村 卓史 安東 正樹 坪野 公夫 沼田 健司 瀕戸 直樹 高橋 龍一 長野 重夫 石川 毅彦 植田 憲一 武者 満 細川 瑞彦 佐藤 孝 佐藤 修一 苔山 圭以子 我妻 一博 青柳 巧介 阿久津 智忠 浅田 秀樹 麻生 洋一 新井 宏二 新谷 昌人 井岡 邦仁 池上 健 石徹白 晃治 市耒 淨興 伊藤 洋介 井上 開輝 戎崎 俊一 江里口 良治 大石 奈緒子 大河 正志 大橋 正健 大原 謙一 奥冨 聡 鎌ヶ迫 将悟 河島 信樹 神田 展行 雁津 克彦 木内 建太 桐原 裕之 工藤 秀明 國森 裕生 黒田 和明 郡和 範 古在 由秀 小嶌 康史 小林 史歩 西條 統之 阪上 雅昭 阪田 紫帆里 佐合 紀親 佐々木 節 柴田 大 真貝 寿明 杉山 直 宗宮 健太郎 祖谷 元 高野 忠 高橋 忠幸 高橋 弘毅 高橋 竜太郎 田越 秀行 田代 寛之 田中 貴浩 谷口 敬介 樽家 篤史 千葉 剛 辻川 信二 常定 芳基 徳成 正雄 内藤 勲夫 中尾 憲一 中川 憲保 中野 寛之 中村 康二 西澤 篤志 丹羽 佳人 野沢 超越 橋本 樹明 端山 和大 原田 知広 疋田 渉 姫本 宣朗 平林 久 平松 尚志 福崎 美津広 藤本 眞克 二間瀬 敏史 前田 恵一 松原 英雄 水澤 広美 蓑 泰志 宮川 治 三代木 伸二 向山 信治 森澤 理之 森脇 成典 柳 哲文 山崎 利孝 山元 一広 横山 順一 吉田 至順 吉野 泰造

出版者

一般社団法人日本物理学会

雑誌

日本物理学会講演概要集 (ISSN:13428349)

巻号頁・発行日

vol.61, no.1, 2006-03-04

著者

長谷川 憲 山元 一 大津 浩 小澤 隆一 小泉 洋一 村田 尚紀

出版者

工学院大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2002

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本研究は、冷戦終了後の国際関係が、急速な国際化現象と地域化現象の中で進展している状況の中で、国家および国際機関の役割が変化する開題について検討してきた。具体的には、国際化現象の下での憲法および公法理論の変容(政府権限の国際機関または地方機関への委譲、国際機関の民主主義的コントロールなどの問題)、国家機関と国際機関との関係の変容(国際機関、とりわけ押収人権裁判所・国際司法裁判所・国際刑事裁判所など超国家的裁判機関による政府権限のコントロールの問題、欧州委員会・欧州議会などの権限の正当性の問題)、市民生活の変容(欧州市民権・亡命権・庇護権・経済的諸権利・発展の権利・人格権など基本的人権諸領域の担手・保障手段の変化の問題)、などに関して研究を進めた。本年度の成果としては、2004年8月30日より9月4日の日程で、「公共空間における裁判権(Le pouvoir juridictionnel dans l' espace public)」をテーマとする国際シンポジウムを、工学院大学・関東学院大学・東北大学・東北学院大学で開催した。本研究グループからは、長谷川憲が「Contentieux educatifs en milieu scolaire et droits des etudiants」、大藤紀子が「Professionali-sation et《non professionnalisation》des organes juridictionnels au Japon」などの報告を行った。また、上記のシンポジウムに関して、「公共空間における裁判権」との表題で、2006年度刊行を有信堂からめざしている。また、関東学院大学でのシンポジウムは、ジュリスコンサルタス15号に掲載された。