著者

今村 篤史

出版者

松本大学地域総合研究センター

雑誌

地域総合研究

巻号頁・発行日

no.22(Part1), pp.45-69, 2021-07-31

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ひとり親家庭への支援は、いわゆる2002年改革によって経済的自立を要請する就労支援を基軸とした政策を展開している。しかし、そうした就労支援については多くの問題が指摘されている。そのような中にあって、今般のコロナ禍においてはひとり親家庭の生活困窮に注目が集まり、政府はひとり親家庭に対し「ひとり親世帯臨時特別給付金」の支給を実施した。本研究では、コロナ禍というこれまで以上にひとり親家庭の生活困難が浮き彫りにされた状況において、この「ひとり親世帯臨時特別給付金」を中心としたひとり親家庭支援をめぐる国会審議を分析することで、現在のひとり親家庭支援における政策のベクトルを明らかにすることを目的とする。