著者
坂元 茂樹 Shigeki Sakamoto
出版者
同志社法學會
雑誌
同志社法學 = The Doshisha Hogaku (The Doshisha law review) (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日
vol.71, no.2, pp.815-856, 2019-05-31

2018年12月26日、日本政府は、国際捕鯨取締条約からの脱退を公表した。この脱退通告に伴い、日本は2019年7月から商業捕鯨を再開することが可能となった。しかし、日本が商業捕鯨を再開するや、国連海洋法条約の締約国が日本を相手取って、同条約第65条や第194条5項の違反を理由に、強制的仲裁手続に訴える国際訴訟リスクがある。日本としては同条約第297条3項(a)但し書きによって、管轄権を否認することになろう。本論文は、日本がIWC脱退に至った背景とともに、こうした海洋法条約上の義務の抵触の有無について検討する。

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@nisugik クジラを殺してオブザーバーで参加。 おれは「保存」していないと思いますね。 【坂元茂樹】 はたしてそうした行動のみで「保存[坂元:利用を前提とした保存ではなく、保護に意味が変質している]」のための協力を規定した海洋法条約第65条の義務を果たすことになるか https://t.co/S3WX81v0vA
①日本はもはや捕鯨問題についてはICJの強制管轄権を受諾していないhttps://t.co/tTBhfcNyZW ②が、国連海洋法条約15部による訴訟リスクはある(同上) ③「適当な国際機関」はIWCに限らないとも解釈し得るhttps://t.co/mu00QuZYLA ④いずれにせよ、訴訟如何に関わらず国際法の誠実遵守は憲法上必要 https://t.co/wm48KFWAtr
@KebyJr @kawa_uso_uso @kwgsrt @TaNZoU7KuMaNo8 @SawadaKatsumi @kanata1963 @https_t_co >1992年には、IWC 科学委員会が科学的最先端の 捕獲枠計算方式である改訂管理方式(RMP)をコンセンサスで採択したにもかかわらず、IWC 第42回総会は RMP の採択を拒否し、科学委員会の議長が抗議の辞任を行ったほどである。 https://t.co/e3CcPYRDe1
@PS_Servanda 坂元茂樹「日本の国際捕鯨取締条約の脱退に伴う法的課題」『同志社法学』71巻2号の75頁以下に記述がありました。 https://t.co/O5oQIXpuYz

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