著者
望月 詩史 Shifumi Mochizuki
出版者
同志社法學會
雑誌
同志社法學 = The Doshisha Hogaku (The Doshisha law review) (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日
vol.68, no.3, pp.979-1021, 2016-07-31

本稿では、清沢洌の提案により1928年に発足した二七会の活動状況について検討した。活動の中心は、毎月27日に開催された定例懇談会である。政治や経済などをテーマに議論したり、時折、来賓を招いて時局談を聞いたりした。会員は主に、『中央公論』に寄稿していた評論家と文学者である。この会は学術組織ではないため、会員の間で思想的な統一性や時局に対する共通の見解が存在したわけではない。だが、そこには「自由」に特徴付けられる独特の雰囲気が存在していた。
著者
坂元 茂樹 Shigeki Sakamoto
出版者
同志社法學會
雑誌
同志社法學 = The Doshisha Hogaku (The Doshisha law review) (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日
vol.73, no.1, pp.33-51, 2021-05-31

2021年2月1日に施行された中国海警察法は、海警の任務に新たに防衛任務を加えるとともに、その活動区域について「中国の管轄水域」という曖昧な用語を使用している。国連海洋法条約に違反する規定をもつ中国海警法の南シナ海及び東シナ海の海洋安全保障に及ぼす意義を検討する。
著者
濵田 毅 Tsuyoshi Hamada
出版者
同志社法學會
雑誌
同志社法學 = The Doshisha Hogaku (The Doshisha law review) (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日
vol.74, no.1, pp.25-142, 2022-04-30

従来逮捕・勾留中の被疑者に関する取調べ受忍義務肯定説(実務)と同否定説の対立が固定化しているところ、否定説について取調べ目的論からの難点や立案経緯と整合しないとの問題点を指摘すると共に、肯定説について形式的・実質的根拠及び本質的意義を明らかにした上で、従来議論されることが希であった受忍義務の存続に関し、取調べの必要性が消失すれば黙秘権保障の趣旨から同義務も消滅する旨の新たな肯定説を説くものである。
著者
わが国における法史学の歩み研究会 岩野 英夫 Hideo Iwano
出版者
同志社法學會
雑誌
同志社法學 = The Doshisha Hogaku (The Doshisha law review) (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日
vol.59, no.1, pp.357-439, 2007-05-31

東洋法史学者である奥村郁三教授へのインタビューを原稿にしたものであり、内藤湖南以降の東洋史・東洋法制史の研究史、研究上の重要テーマが論じられている。
著者
佐藤 教人 Norihito Sato
出版者
同志社法學會
雑誌
同志社法學 = The Doshisha Hogaku (The Doshisha law review) (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日
vol.66, no.4, pp.1288-1215, 2014-11-30

領海関連概念の歴史的背景を確認した上で、関係国際法条文の起草過程を分析することにより、根拠条文を踏まえた外国公船への執行措置要領を一定程度明らかにすることを目的とした論文である。
著者
坂元 茂樹 Shigeki Sakamoto
出版者
同志社法學會
雑誌
同志社法學 = The Doshisha Hogaku (The Doshisha law review) (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日
vol.71, no.2, pp.815-856, 2019-05-31

2018年12月26日、日本政府は、国際捕鯨取締条約からの脱退を公表した。この脱退通告に伴い、日本は2019年7月から商業捕鯨を再開することが可能となった。しかし、日本が商業捕鯨を再開するや、国連海洋法条約の締約国が日本を相手取って、同条約第65条や第194条5項の違反を理由に、強制的仲裁手続に訴える国際訴訟リスクがある。日本としては同条約第297条3項(a)但し書きによって、管轄権を否認することになろう。本論文は、日本がIWC脱退に至った背景とともに、こうした海洋法条約上の義務の抵触の有無について検討する。
著者
コート マイクル 麻田 貞雄 Michael Kort Sadao Asada
出版者
同志社法學會
雑誌
同志社法學 = The Doshisha Hogaku (The Doshisha law review) (ISSN:03877612)
巻号頁・発行日
vol.60, no.6, pp.471-491, 2009-01-31

This article provides an overview of the scholarly debate concerning bombing of Hiroshima by the United States, focusing mainly on American historians. It traces the rise and eventual decline of the so-called revisionist school of historiography on the subject, which in its various forms challenged the thesis that the atomic bomb was necessary to force a Japanese surrender in 1945 and that the United States used the bomb for that reason. In particular, the article describes how scholarly works published since the early 1990s have demolished the main pillars of the revisionist argument, including the baseless "atomic diplomacy" thesis that the bomb was used to intimidate the Soviet Union and limit its postwar gains in Eastern Europe and Asia.