著者

鈴木 良 Ryo Suzuki

出版者

同志社大学社会学会

雑誌

評論・社会科学 = Hyoron Shakaikagaku (Social Science Review) (ISSN:02862840)

巻号頁・発行日

no.142, pp.1-20, 2022-09-30

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本稿では,障害者権利条約の第19 条,一般的意見第5 号,脱施設化ガイドラインのアウトライン及びドラフト,各国の初回審査の分析を通して,障害者権利条約における1)脱施設化概念,2)脱施設化政策の内容,3)政策運用面の課題を明らかにした。この結果,1)脱施設化は非集合的生活様式を含めて自律性や地域社会への包摂を目指す概念であり,2)脱施設化政策には障害者差別の観点・当事者団体の参画・脱施設化計画の策定・第三者機関の関与・交差的アプローチ・意思決定支援の仕組み・本人/家族支援・パーソナルアシスタンスの選択肢の確立等があり,3)集合的生活様式の定義及び施設生活の継続という選択をめぐる課題等があることが明らかになった。