著者
佐野 稔
出版者
福山大学
雑誌
福山大学経済学論集 (ISSN:02884542)
巻号頁・発行日
vol.16, no.2, pp.30-54, 1991-12-15
著者
横山 和典
出版者
福山大学
雑誌
福山大学経済学論集 (ISSN:02884542)
巻号頁・発行日
vol.20, no.1, pp.109-135, 1996-03-25
著者
宮本 又次
出版者
福山大学
雑誌
福山大学経済学論集 (ISSN:02884542)
巻号頁・発行日
vol.2, no.2, pp.138-170, 1978-10-01
著者
古島 義雄
出版者
福山大学経済学研究会
雑誌
福山大学経済学論集 (ISSN:02884542)
巻号頁・発行日
vol.38, no.1, pp.1-26, 2014-03

公表された数値から推計すると、銀行が直接あるいは与信者として関与するシャドーバンキングの規模は10~20兆元であり、15兆元とするとGDPの29%、預金の16%である。シャドーバンキング拡大の第1の背景は2004年から法律が整備され、2007年に導入された自己資本比率規制、BIS規制にある。第2は、金融政策であり、人民元の為替レートを米ドルに実質的に固定する為替政策によって、介入額が大幅に増加し、その財源を準備預金に頼ってきた結果、高率の預金準備を回避するためにも、オフバランス取引が選好された。第3は、資本市場の不振であり、2007年に株価はピークを付けた後、株式の新規発行はほとんど不可能となった。一方、リーマンショック以降の景気刺激策として、地方政府の財政出動が行われ、その資金調達の多くが銀行借り入れによるものと推測される。かくして、すべての当事者にとってオフバランスとすることが有利となり、通常の銀行業務をオフバランス化した結果、シャドーバンキングが急増してきたと推測される。
著者
小林 正和
出版者
福山大学経済学研究会
雑誌
福山大学経済学論集 (ISSN:02884542)
巻号頁・発行日
vol.38, no.1, pp.49-62, 2014-03

平成25年4月に高年齢者雇用安定法が改正となり、企業はこの法律に合わせた就業規則を改定しなければならなくなった。厚生労働省は6月1日現在の「高年齢者の雇用状況」により毎年1回、各企業の高齢者の確保措置の内容を調査している。 そこで、平成24年と25年の「高年齢者の雇用状況」を比較することにより、企業の継続雇用制度の導入状況はどうなっているのか、さらに実際に広島県東部地域の110社を訪問した結果により、この地域ではどのような導入状況になっているのかを調べたものである。また「高年齢者の雇用状況」だけでは分からない各社の継続雇用制度等の導入経緯や実態についても調べている。"Law concerning Stabilization of Employment of Older Persons" was revised in April, 2013, and each company came to have to reform the work rules united with this law. Furthermore, in the Ministry of Health, Labor and Welfare it is investigating how the measures of each company for securing the elderly people turn out once every year according to" job situation of the elderly people" (as of June 1). Then, it is investigating, by comparing" job situation of the elderly people" for 2012 and 2013, how the introductory situations of the continued employment system of a company turn out, moreover, by the result of having actually visited 110 companies of the eastern area of Hiroshima, what kind of introductory situation it is in this area. In addition, it is investigating the introductory process and the actual condition of the continued employment system of each company not to understand only with "job situation of the elderly people".
著者
泉 潤慈
出版者
福山大学経済学研究会
雑誌
福山大学経済学論集 (ISSN:02884542)
巻号頁・発行日
vol.40, no.1, pp.131-144, 2016-03
著者
泉 潤慈
出版者
福山大学経済学研究会
雑誌
福山大学経済学論集 (ISSN:02884542)
巻号頁・発行日
vol.39, no.1, pp.121-135, 2015-03

租税法の解釈については、文理解釈と趣旨解釈(目的論的解釈)がある。金子先生、占部先生、谷口先生の説を紹介するとともに、どう解すべきが議論がなされている事件を考えてみたい。代表的な裁判事件をとりあげ、検討したところ、文理解釈で解されるべき事件、趣旨解釈(目的論的解釈)で解されるべき事件があると考える。 租税法律主義と租税公平主義が両方満たされる場合と(裁判になる場合に見られるが)租税法律主義と租税公平主義が十分に満たされず、相反する面がある事件ではその兼ね合いを考えて解釈するべき事件があると考えられる。Regarding the interpretation of Tax Law, there are interpretation of word for word and interpretation of Purpose. In this Thesis, I want to theory of the three professors of Kaneko, Urabe, Taniguchi, and wish to consider the case that how to interpret the affair is still being discussed, after I selected one typical case of justice and examined it, I think that there are two kinds of cases, one should be interpreted by interpretation of word for word, and should be interpretation of Purpose. Also I think that the interpretation of combination is needed for the two cases, one is filled with tax principal of no taxation without law and tax principal of impartiality, another is not fully filled with tax principal of no taxation without law and tax principal of impartiality and is conflicted with each other.
著者
高橋 衞
出版者
福山大学
雑誌
福山大学経済学論集 (ISSN:02884542)
巻号頁・発行日
vol.27, no.1, pp.1-25, 2002-10-31
著者
中村 博
出版者
福山大学経済学研究会
雑誌
福山大学経済学論集 (ISSN:02884542)
巻号頁・発行日
vol.39, no.1, pp.57-72, 2015-03

21世紀に入り、国際社会にとっては、これまでの国家や社会についての既成概念を大きく変貌させようとする事態が生じている。2001年9月11日の同時多発テロ事件、2008年の米国大手証券会社リーマン・ブラザーズの経営破綻を契機とする世界的金融危機の発生などは、人類の歴史に長く刻み込まれる出来事であるが、ここ数年の間にも世界を揺るがす事件が立て続けに発生している。このような近年の情勢の背景としてば目下、想像を超える勢いで加速しているグローバリゼーションの影響がある。 同時多発テロ事件は政治と宗教の融合を意味し、金融危機は2007年の米国のローカルなサブプライム問題に端を発するが、その原因の一つを歴史的に考察すると、レーガン大統領、サッチャー首相の政策である新自由主義に辿り着く。 現代社会が抱える課題は、政治的危機、経済的危機のみならず、これまでのグローバリゼーションの歴史的経緯の中で、主権国家の在り方や、国家間や国内の機能分化がもたらす国際社会の変貌から、昨今の世界を揺るがす事象が生じていることを勘案すべきである。このような課題を乗り越えていくために人類にはどのような英知が必要なのかを真撃に問い直し、併せて、未来に向けてこれまでの「国家の安全保障」から「人間の安全保障」へ国際社会の軸足がシフトしつつある視点を、政治・経済・宗教・文化・環境の各領域の中で、諸政策にどのように反映していけるのかという論点を、時代の要請として、現在の21世紀の人類社会に求められている問題として提起したい。Entering into 21st Century, for international society, the situation of transfiguring the accepted idea on the state and the society is often happening throughout the world. Take for example, the 2001.9.11 Simultaneous Terrorist Terror Attack in New York and Washington, D.C. and the Worldwide Financial Crisis caused by Lehman Brothers Holdings Inc. Management Bankruptcy. Although these were unexpected occurrences engraved in human history for a long time, the various kinds of affairs shaking the world have been occurring so frequently in recent years. Regarding these affairs there is the influence caused by the Globalization accelerating beyond our imagination. The above-mentioned Simultaneous Terrorist Terror Attack means the fusion of politics and religion, and the above-mentioned Worldwide Financial Crisis was originated from the local subprime lending issue in America, but if we consider what is one of the causes of this Worldwide Financial Crisis historically, it reaches the New-liberalism as a policy of Margaret Hilda Thatcher in England and Ronald Wilson Reagan in America. Regarding these serious problems of the present society, we should consider the main reason why the various kinds of affairs shaking the world have been occurring so frequently is based on not only political crises and economical crises but also the transfiguring of how to be a sovereign nation and the functional differentiation among sovereign nations and within the country in a historical process of the Globalization. In order to overcome these serious problems we should consider what kinds of the wisdom is necessary for us humankind, and the point under discussion how we are reflecting the point of view that the pivot leg of international society is shifting from the National Security to the Human Security into various policies in the fields of politics, economy, religion, culture and environment. I want to raise this point under discussion as the question that is required by the demand of the present age for the human society.
著者
宮本 又次
出版者
福山大学
雑誌
福山大学経済学論集 (ISSN:02884542)
巻号頁・発行日
vol.3, no.1, pp.1-19, 1979-09-30
著者
石田 寛
出版者
福山大学
雑誌
福山大学経済学論集 (ISSN:02884542)
巻号頁・発行日
vol.15, no.2, pp.38-66, 1990-11-25

私のレキシコンは「研究分野概要の表示」(第1部) と「辞書形式のレキシコン」(第2部) からなり、第二部は見出し語数約3千、第2次収録語 (第6次までを含んで) を合わせると約1.5万に及ぶ語彙を収録している。まずこれら収録語を第1部に示した類、部門、亜部門との関連から論ずる。新 (日本語) 訳語だけでなく新合成英語用語、新造英語をも提案している。そしてまた、私の仮説、新知見、主張を示す用語、分類 (狭義語NT)、用語階層 (TH) をも提案し、これらを中心に議論を展開している。見出し語を数えあげてまず驚くことは、クラスII (第2類) 人間領域ことに要因、クラスIII (第3類) 自然過程とくに有機領域に多いことである。私は長年、地理学にこだわらずに調査研究してきたつもりである。しかし、よくみるとそれらは人文地理学的方法とのかかわりの多い用語であることが分る。行動地理学の用語、自然的背景とくに地貌、有機領域の用語が多いことが知られ、私の研究はやはり地理学的あり、広義的には地域研究であったと改めてうなずかされる。農業地理、集落地理、文化地理の用語が多いのは、私の研究の反映として尤なことである。第2次収録語 (第2次、第3次以下全部を含む) 20以上を含み用語組織が整備されているものにだけをみる (第1図)と、第1位は農業 (15語)、第2位生活 (6語) となっており、十分納得できる。最も多段階に用語組織が整備充実している用語のなかに、牛 (cattle)、牝牛など放牧・山村関係のものが多い。私は日本の放牧山村の調査研究に取り組み、野草地放牧、耕牧輪換、刈跡放牧、作付強制、輪換放牧、薪炭林、村落共同体、蔓牛、系統牛、牧童、牛取引、牛小作などを鍵語として研究をすすめた。米、潅漑についても用語組織に注意を払った。そして19世紀から20世紀への移行時に、技術的・社会経済的変化・発展があり、小農民農業は資本主義的・個人主義的農業へと発展していったことを関連用語を示しながら論述している。もう一つ、新用語を提案収録し私の主張を全面に押し出したものに、農家区分がある。日本の官庁統計が採用している専業農家・兼業農家とその内訳に対して、次のごとく提案する。専業農家を大規模経済農家と低位雇用農家に二分し、兼業農家を農主兼業、農副兼業の外に、趣味農業家を入れて3つに分けることの必要性を強調する。これを見て分るように、用語の下位概念、狭義語 (NT) として何を採り入れるかは、レキシコン編纂者の見識が問われるところといえよう。魚・漁業用語 ; コミュニティ・村落用語 ; 近代化用語などの節 (本論文の) において、私が研究過程において重用した鍵語を提示し、批判を仰ぐことにしている。講義において、折にふれ、機会を捉えて、私は時局の論点と季節の課題を学生とともに考えることにしてる。それらについての用語的枠組、鍵語を示した。そしてまた、人生観・世界観について私が大切にしている用語を示し、私個人の処世・生活の関係の術語を示して結んでいる。このように、二ケ国語思考でレキシコン整備に自己実現の歓びを見出している次第である。さらなるご批正、ご協力を期待してやみません。

1 0 0 0 OA 宇品築港史 (5)

著者
高橋 衞
出版者
福山大学
雑誌
福山大学経済学論集 (ISSN:02884542)
巻号頁・発行日
vol.26, no.1, pp.1-26, 2001-06
著者
佐野 進策
出版者
福山大学
雑誌
福山大学経済学論集 (ISSN:02884542)
巻号頁・発行日
vol.30, no.1, pp.1-16, 2006-03-31
著者
伊藤 祐一
出版者
福山大学
雑誌
福山大学経済学論集 (ISSN:02884542)
巻号頁・発行日
vol.32, no.2, pp.49-69, 2007-10
著者
石田 寛
出版者
福山大学
雑誌
福山大学経済学論集 (ISSN:02884542)
巻号頁・発行日
vol.17, no.1, pp.1-48, 1992-07-15

日本では米ならびに稲作関係用語は豊富であるが、麦作ならびに牧畜用語は貧弱である。稲作は日本農業の根幹たるのみならず日本人の生活のバックボーンをなすものである。最近20年間、農業技術・耕作体系に大きな進歩があった。なにより大きな変革は1968年以来減産、減作に迫られ、米作中心の日本農業の仕組に批判が加えられつつある。そして、昔からの稲作関係用語、農耕儀礼も失われつつある。本論はヘラルド・ウーリッヒ教授の『米作の術語』を参照することによって、世界的展望の下に日本の稲作用語を検討し、米作文化に新しい光をあてようとするものである。本報告は三つの意義を持つ。第1は日本稲作用語を地理学の観点に立って、世界の農業システム・土地利用の立場から、確定・組織化したという点である。そして日本語術語に的確な英 (米) 語を提示し、さらに中国語を初めとしその他アジア諸言語をも関連的に付している。第2は本研究を地理学用語委員会で発表 (ドイツのギーゼン、1970) したのは20年以上昔のことであるが、それまでの重要術語を採り上げ、日本稲作文化の基本的なもの、歴史地理的なものは十分論ぜられている。本論を利用することによって四半世紀間の日本農業の激変を、より深くよりグローバルに考察することができる。第3は日本稲作・米作文化の日英二ヶ国語による専門用語 (論) 集としては最初のものと自負するものである。そして筆者の A Bilingual Cross-Cultural Lexicon for Area Studies (in prep.) (『地域研究のための二ヶ国語による通文化レキシコン』、刊行準備中) へと展開する。
著者
石田 寛
出版者
福山大学
雑誌
福山大学経済学論集 (ISSN:02884542)
巻号頁・発行日
vol.20, no.1, pp.30-70, 1996-03-25

A general discussion of the Empire Regional Geography was presented by R. Ishida in 1966. Some 6400 volumes of Village Topographies were presented to the Geography Bureau, Ministry of Home Affairs towards the end of the 1880's, but most of them have been scattered and lost due to the Kwanto earthquake disaster of 1923. As a result of this disaster, a book named the Empire Regional Geography, the compilation of these topographies, has never been published. However, having outlined village topographies, several editions including Regional Geography of Japan : A Summary and A Handbook of Local Administrative Divisions were published in the 1880's. While some series of duplicates of the village topographies of Tokyo and Kanagawa Prefectures were discovered and compiled for publication, few village topography-dupulicates of this enterprise were published in a series or discussed in Western Japan. It is truly significant that all of the 39 duplicates of the topographies covering the area of the present Kasaoka City and a series of the topography duplicates of all 67 villages comprising pre-Oda County were discovered. It is very rare that, in all, as many as 70 duplicates of village topographies (together with a duplicate of county topography) of the continuous region were presented as early as 1876 to the Prefectual Governor.