著者
桑原 知久 長谷川 博
出版者
日経BP社
雑誌
日経ニューメディア (ISSN:02885026)
巻号頁・発行日
no.1439, 2014-10-27

日本放送協会(NHK)は2014年9月から10月にかけて、放送通信連携サービスの「NHK Hybridcast」(ハイブリッドキャスト)を拡充した。2014年4月から総合テレビ(地上波)でハイブリッドキャストを活用した定時番組を既に提供しているが、9月から「Eテレ」「BS1」「BSプ…
著者
星野 誠 長谷川 博
出版者
日経BP社
雑誌
日経ニューメディア (ISSN:02885026)
巻号頁・発行日
no.1466, pp.11-12, 2015-05-25

BS-TBSは2015年4月に星野誠氏が代表取締役社長として経営の舵取りをする新体制に移行した。星野社長にBS放送業界の現状や今後の経営方針について聞いた。
出版者
日経BP社
雑誌
日経ニューメディア (ISSN:02885026)
巻号頁・発行日
no.1369, 2013-05-20

「WOWOWシネマ」では、特集編成と新作枠という基本構造を維持しつつ、視聴者にお薦めの作品を紹介するリコメンド番組の放送枠を拡充する。今は「W座からの招待状」のみにとどまっているが、新たにもう1〜2枠増やすことを検討する。「WOWOWメンバーズオンデマン…
出版者
日経BP社
雑誌
日経ニューメディア (ISSN:02885026)
巻号頁・発行日
no.1412, pp.2-3, 2014-04-07

日本音楽著作権協会(JASRAC)と日本レコード協会、日本芸能実演家団体協議会の著作権関連3団体は、私的録音録画補償金制度の見直しに向けて、現行制度の実態調査の分析を進める。3団体は2013年11月14日の会見でほかの著作権関連団体と共同で、現行制度に替わる…
出版者
日経BP社
雑誌
日経ニューメディア (ISSN:02885026)
巻号頁・発行日
no.1457, pp.2-3, 2015-03-16

総務省の「地域のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の利活用に関する研究会」のWi-Fi整備推進ワーキンググループは2015年3月10日に第6回の会合を開催した。この日は、地方公共団体の公衆無線LAN整備における経済的波及効果の試算について、野村総合研究所…
出版者
日経BP社
雑誌
日経ニューメディア (ISSN:02885026)
巻号頁・発行日
no.1455, 2015-03-02

こうした点を踏まえ検討会は、(1)利用曲目報告の内容・フォーマットの統一、(2)利用割合の算出基準の統一、(3)算出した利用割合を適用する使用料支払い時期、(4)利用曲目報告のデータの処理──を当面の検討事項とする。第1回会合は2015年2月2日に開催…
出版者
日経BP社
雑誌
日経ニューメディア (ISSN:02885026)
巻号頁・発行日
no.1399, 2013-12-23

文化審議会 著作権分科会 法制・基本問題小委員会の「著作物等の適切な保護と利用・流通に関するワーキングチーム」は2013年12月16日に第1回会合を開催した。クラウドサービス(クラウド環境を利用した各種サービス)の活用による新たな産業の創出促進に向け…
出版者
日経BP
雑誌
日経ニューメディア = Nikkei new media (ISSN:02885026)
巻号頁・発行日
no.1689, pp.6-7, 2020-01-20

「放送を巡る諸課題に関する検討会」のメンバーからすると、まさか総務省がこのタイミングで手のひら返しをするとは思っていなかったのだろう。総務省の考え方に対して、厳しい批判も行われたという。むしろ、受信料を財源とする以上、受信料の支払者に全く…
出版者
日経BP
雑誌
日経ニューメディア = Nikkei new media (ISSN:02885026)
巻号頁・発行日
no.1739, pp.5-6, 2021-02-08

名古屋テレビ放送(メ〜テレ)、関西テレビ放送(カンテレ)がそれぞれ制作した8KコンテンツがNHKのBS8Kチャンネルで放送された。両社とも8Kコンテンツの制作に熱心であることは知られていたが、出口をどうするのだろうという疑問があった。在阪局にはカンテレ…
出版者
日経BP社
雑誌
日経ニューメディア (ISSN:02885026)
巻号頁・発行日
no.1582, pp.2-3, 2017-10-23

NTTドコモはdTVチャンネルについて、dTVとDAZN for docomoとのセット割引を用意する一方で、ひかりTV for docomoについては対象としていない。この理由について、「ひかりTV for docomoに加入すれば、dTVチャンネルを含めたNTTドコモの他の映像サービスを利用できる。…
出版者
日経BP社
雑誌
日経ニューメディア (ISSN:02885026)
巻号頁・発行日
no.1547, 2017-02-06

無線通信<変わる航空業界の常識> 1月26日にCNNが伝えるところによると、米国のアメリカン航空が新しく導入するボーイング737マックス100機は機内エンターテインメント用のモニター画面を装着しないのだという。アメリカン航空によれば、自分のスマートフォンや…
出版者
日経BP
雑誌
日経ニューメディア = Nikkei new media (ISSN:02885026)
巻号頁・発行日
no.1675, 2019-09-30

元ヤフー社長の宮坂学氏が2019年9月10日の東京都議会本会議で新たに副知事に選任された。副知事就任に先立って、8月29日には小池百合子都知事とともに「TOKYO Data Highway基本戦略」を発表した。 この構想は21世紀の基幹インフラは「電波の道」であり、東京2020大…
出版者
日経BP
雑誌
日経ニューメディア = Nikkei new media (ISSN:02885026)
巻号頁・発行日
no.1758, pp.6-7, 2021-06-28

テレビの地上波の総放送時間は、大会前後の関連番組などを合わせ、過去最大の450時間超を予定する。大会期間中のほぼ毎日、朝9時前後(日によっては5時30分)から23時の競技終了まで、民放の5系列のテレビネットワークが日替わりで競技の生中継を中心とした長…
出版者
日経BP
雑誌
日経ニューメディア = Nikkei new media (ISSN:02885026)
巻号頁・発行日
no.1723, pp.5-6, 2020-10-05

NHKは2020年9月15日に「NHKインターネット活用業務実施基準」の改訂に向け素案を公表した。最も注目されたのが、常時同時配信などを含む業務実施に要する費用についてである。現行の実施基準では各年度の受信料収入の2.5%を上限とされているが、これを削除する…
出版者
日経BP社
雑誌
日経ニューメディア (ISSN:02885026)
巻号頁・発行日
no.1573, pp.8-9, 2017-08-14

日本放送協会(NHK)会長の諮問機関であるNHK受信料制度等検討委員会の検討結果が出そろった。検討委員会はNHK会長から受けた三つの諮問について順次検討を進めてきた。諮問第1号「常時同時配信の負担のあり方」に関しては、2017年7月25日付けで答申を出した。
出版者
日経BP社
雑誌
日経ニューメディア (ISSN:02885026)
巻号頁・発行日
no.1572, 2017-08-07

放送政策<いつまで議論を続けるのか> NHK会長の諮問機関「NHK受信料制度等検討委員会」が7月25日に「常時同時配信の負担のあり方について」という答申をまとめた。この答申の中では、ネット同時配信に関して受信契約者には追加負担を求めないこと、テレビ受像…
出版者
日経BP社
雑誌
日経ニューメディア (ISSN:02885026)
巻号頁・発行日
no.1562, 2017-05-29

「放送を巡る諸課題に関する検討会」は2017年5月26日に第15回会合を開催した。今回の会合では、日本放送協会(NHK)が2016年度に実施したテレビ放送の同時配信の試験的提供の結果や、「NHK受信料制度等検討委員会」の検討状況について報告した。NHKは2017年度も試験…
出版者
日経BP社
雑誌
日経ニューメディア (ISSN:02885026)
巻号頁・発行日
no.1649, pp.2-3, 2019-03-18

同社が新たな収入源の確保に向けて行っている施策の一つが「グノシー」からのアプリの切り出しである。「エンタメ」「スポーツ」「テクノロジー」など多様なジャンルのコンテンツを掲載する「グノシー」から派生する形で特定の分野に特化した新アプリを立ち…
著者
大石 幼一 長谷川 博
出版者
日経BP社
雑誌
日経ニューメディア (ISSN:02885026)
巻号頁・発行日
no.1412, 2014-04-07

中部日本放送および同グループは2014年4月1日に認定放送持株会社体制に移行した。中部日本放送が中心となり、CBCテレビやCBCラジオなどのグループ会社が同一円周上に並んで事業を展開する組織体をイメージする。首都圏以外に拠点を置く地方局が認定放送持株会社…