著者
前田 英昭
出版者
駒澤大学
雑誌
駒澤法学 (ISSN:13476599)
巻号頁・発行日
vol.1, no.3, pp.43-81, 2002-03-10
著者
中野 裕二 ナカノ ユウジ Nakano Yuji
出版者
駒澤大学法学部
雑誌
駒澤法学 (ISSN:13476599)
巻号頁・発行日
vol.19, no.4, pp.90-74, 2020-03

本稿は、フランスを対象として参政権を与えられていない外国人住民の市政参加制度の実態を明らかにする。2019年現在の状況を2014年現在と比較することで、地方統一選挙結果が外国人住民市政参加制度に与えた影響を明らかにすることを直接の目的とする。2015年以降、テロの頻発、大統領選挙における社会党の事実上の崩壊、世界規模でのポピュリスト政党の伸張など、フランスの移民・外国人をとりまく社会環境は大きく変化した。こうしたなか、市民と外国人の間の権利格差の解消を目指した外国人住民市政参加制度が2019年時点でどういう状態にあるのかを明らかにする。
著者
三宅 雄彦 ミヤケ ユウヒコ Miyake Yuuhiko
出版者
駒澤大学法学部
雑誌
駒澤法学 (ISSN:13476599)
巻号頁・発行日
vol.19, no.4, pp.25-68, 2020-03

2010年から12年に世界経済を揺るがしたいわゆるユーロ危機、それへの、欧州連合、欧州中央銀行などによる対応は多岐に渡った。その際、EU及び共通通貨ユーロ加盟国にして欧州政治をリードするドイツが、莫大な財政出動を嫌い、更にはその連邦憲法裁判所が、その違憲審査で迅速な危機対応を「妨害」したことも記憶に新しい。危機の第1次から第3次まで、様々な対応策に多くの判決が下され、EU法に関心を寄せるわが国でもそれらは詳細に検討されたものの、全体像のみならず、憲法上の各種論点の錯綜も見落とし勝ちである。本稿では、ユーロ危機とそれへの対応、及び連邦憲法裁の諸判決を時系列で整理しつつ、ドイツ基本法とEU第1次法、及び第2次法という二種類の関係に着目しながら、ユーロ危機で基本法上の如何なる問いが議論されたのか、その問題に連邦憲法裁判所が如何なる判断を下したのかを検討し、もって判例法理の概観の獲得を目指す。
著者
西 修
出版者
駒澤大学
雑誌
駒澤法学 (ISSN:13476599)
巻号頁・発行日
vol.2, no.1, pp.65-94, 2002-10-31
著者
前田 英昭
出版者
駒澤大学法学部
雑誌
駒澤法学 (ISSN:13476599)
巻号頁・発行日
vol.1, no.4, pp.57-100, 2002-03