著者

内田 成 Minoru UCHIDA

出版者

埼玉学園大学

雑誌

埼玉学園大学紀要. 経済経営学部篇 = Bulletin of Saitama Gakuen University (ISSN:21884803)

巻号頁・発行日

no.15, pp.49-62, 2015-12

著者

大江 清一 Seiichi OE

出版者

埼玉学園大学

雑誌

埼玉学園大学紀要. 経済経営学部篇 = Bulletin of Saitama Gakuen University. Faculty of Economics and Business (ISSN:21884803)

巻号頁・発行日

vol.16, pp.13-25, 2016-12-01

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本稿では、三島中洲が提唱した「義利合一説」の特質を大きく、「天の概念」、「利に対する考え方」、「渋沢への思想的影響」の3点と捉えた。中洲の義利合一説を考察する上で重要なポイントとなるのが、同時代に同じ思想を唱えた渋沢栄一の存在であり、これらの特質は渋沢との比較によって判明した。中洲は、「人の経済」を「天の経済」が投影されたものと捉え、天の存在を義利合一説の論拠とした。そして、天の被造物である不完全な人間が経済を営むがゆえに離反する、義と利は一体化すべきと説いた。中洲は、利と仁義を結びつけて理解した。法律家として司法に従事した中洲にとっては、法体系に則って厳正な司法判断を下すことが義利合一の実践であった。中洲と同じく渋沢も、義利合一の思想的淵源を、陽明学が主張する「理気合一」と「知行合一」に求めていた。中洲から渋沢への思想的影響は存在した。

著者

米山 徹幸 Tetsuyuki YONEYAMA

出版者

埼玉学園大学

雑誌

埼玉学園大学紀要. 経済経営学部篇 = Bulletin of Saitama Gakuen University (ISSN:21884803)

巻号頁・発行日

no.16, pp.119-127, 2016-12

著者

赤林 隆仁 Takahito AKABAYASHI

出版者

埼玉学園大学

雑誌

埼玉学園大学紀要. 経済経営学部篇 = Bulletin of Saitama Gakuen University. Faculty of Economics and Business (ISSN:21884803)

巻号頁・発行日

vol.14, pp.33-44, 2014-12-01

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東日本大震災で住基・戸籍の両重要データが同時に失われた自治体におけるディザスタ・リカバリの実際について検証し、今後必要となる措置・対策に関する考察を行った。震災の経験に基づいて戸籍については国全体でバックアップデータを保持する仕組みが構築された。住基については自治体の状況によって媒体二重保管、レプリケーション、クラウドという対処方法があるが、広域同時災害に対処するにはその上で国または都道府県レベルでの集中バックアップ体制の構築が効果的であると考えられた。

著者

広瀬 明 Akira HIROSE

出版者

埼玉学園大学

雑誌

埼玉学園大学紀要. 経済経営学部篇 = Bulletin of Saitama Gakuen University. Faculty of Economics and Business (ISSN:21884803)

巻号頁・発行日

vol.14, pp.15-22, 2014-12-01

著者

内田 成 Minoru UCHIDA

出版者

埼玉学園大学

雑誌

埼玉学園大学紀要. 経済経営学部篇 = Bulletin of Saitama Gakuen University. Faculty of Economics and Business (ISSN:21884803)

巻号頁・発行日

no.17, pp.53-65, 2017-12-01

著者

米山 徹幸 Tetsuyuki YONEYAMA

出版者

埼玉学園大学

雑誌

埼玉学園大学紀要. 経済経営学部篇 = Bulletin of Saitama Gakuen University (ISSN:21884803)

巻号頁・発行日

no.13, pp.101-110, 2013-12

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英国の証券規制は、長年にわたり、自治の伝統に根ざす金融街シティーの自主規制機関に基盤を置いていた。サッチャー政権のビッグバン直後に成立した1986年金融サービス法は、貿易産業省(DTI)を所轄の監督官庁として、1988年4月、証券投資委員会(SIB)のもとに業務分野ごとに専門の自主規制団体(SRO)を配置する自主規制制度を導入した。1997年10月、労働党政府の下で、金融業界の多岐にわたる自主規制機関を一元的に統一し、金融サービス全般を監督する市場監督機関として金融サービス機構(FSA)が発足する。翌年にはイングランド銀行(BOE)から金融機関の監督権限が移管し、さらに2001年に施行された2000年金融サービス・市場法によって、FSAの監督庁としての立場はいっそう明快となった。 ところが、2010年5月の総選挙で保守党と自由党の連立政権が発足すると、2007年末に破たんの危機に陥った住宅金融銀行ノーザン・ロックに始まる同国の金融危機で、「誰も負債水準を管理できず、危機がやってきても誰も責任の所在をわからなかった」という政権内の指摘から、イングランド銀行(BOE)、金融サービス機構(FSA)、財務省による三者共同の金融監督体制は機能しなかったとして、FSAを解体し、金融機関を監督する権限の大部分がBOEに移管することになった。2012年金融サービス法に基づき、2013年4月、FSAは廃止となった。 本稿は、各金融業界の自主規制監督を一元化するFSA発足の経緯を世界最古の相互保険会社エクイタブルの破たんを中心に検証する。

著者

奥山 忠信 Tadanobu OKUYAMA

出版者

埼玉学園大学

雑誌

埼玉学園大学紀要. 経済経営学部篇 = Bulletin of Saitama Gakuen University (ISSN:21884803)

巻号頁・発行日

no.17, pp.1-13, 2017-12

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物神性論の課題は、資本主義経済あるいは商品経済の特徴を、人と人との関係が物と物との関係になっていると把握し、その根拠を解明することにある。魅力的な課題だが、経済学がこの課題をどのように受け止めるかは確定していない。しかし、この課題は青年期のマルクスの疎外論や唯物史観に基礎を置くものであり、マルクスにとっては欠くことのできない課題であった。とはいえ、その理論内容の形成は、『資本論』を待たなければならない。今日の経済学にこの論理をどのように活かせるかを考察するには、何よりもこの難解な論理を解読する必要がある。本稿は、物神性論の解読という課題に対して、理論形成史を整理することでアプローチするものである。本稿の結論は、物神性論の課題自体は、初期マルクスの疎外論の中に明確に記されているが、その論理は、『資本論』とりわけ価値論の論証と価値形態論が確立することで同時に確立する、ということにある。

著者

奥山 忠信 Tadanobu OKUYAMA

出版者

埼玉学園大学

雑誌

埼玉学園大学紀要. 経済経営学部篇 = Bulletin of Saitama Gakuen University (ISSN:21884803)

巻号頁・発行日

no.15, pp.1-13, 2015-12

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過労死問題やブラック企業問題など、長引く不況と国際競争の激化の中で、わが国の労働条件は悪化している。本稿では、労働力の特殊な性格を踏まえて、労働時間に対する原理的な考察を行った。労働力の回復の条件は、極めて弾力的であり、長時間労働や労働内容の強化の問題は、市場の論理では解決できない問題を多く含んでいる。労働者の闘いや国家による労働者の保護が不可欠な問題と言える。

著者

柴田 仁夫 Kimio SHIBATA

出版者

埼玉学園大学

雑誌

埼玉学園大学紀要. 経済経営学部篇 = Bulletin of Saitama Gakuen University (ISSN:21884803)

巻号頁・発行日

no.16, pp.67-80, 2016-12

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近年企業不祥事や不正が後を絶たず、その結果として経営理念、特に経営理念の浸透に注目が集まっている。経営理念に関しては既に多くの研究がなされているが、CSRと経営理念や中小企業を対象とした実証研究は非常に少ない。本稿による調査の結果次の点が明らかとなった。CSR実践企業の経営理念はステークホルダーを重視しており、経営者本人が経営理念を策定している場合は、保守的な傾向はあるもののその変更も厭わない。また経営者は理念の浸透の評価を顧客や社会といった外部の判断に委ねており、これは自社が社会にどう受け止められているかを重視しているためと考えられる。最後に、経営者は経営理念の浸透が「知名度の向上」、「安定的利益の確保」、「企業価値の向上」、「事業の継続」、「社会的地位の向上」、「優秀な人材の確保」のすべてに影響を与えていると感じているため、経営理念の浸透活動に取り組んでいると考えられる。

著者

赤林 隆仁 Takahito AKABAYASHI

出版者

埼玉学園大学

雑誌

埼玉学園大学紀要. 経済経営学部篇 = Bulletin of Saitama Gakuen University (ISSN:21884803)

巻号頁・発行日

no.14, pp.33-44, 2014-12

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東日本大震災で住基・戸籍の両重要データが同時に失われた自治体におけるディザスタ・リカバリの実際について検証し、今後必要となる措置・対策に関する考察を行った。震災の経験に基づいて戸籍については国全体でバックアップデータを保持する仕組みが構築された。住基については自治体の状況によって媒体二重保管、レプリケーション、クラウドという対処方法があるが、広域同時災害に対処するにはその上で国または都道府県レベルでの集中バックアップ体制の構築が効果的であると考えられた。