著者
吉田 敏雄
出版者
北海学園大学
雑誌
北海学園大学法学研究 (ISSN:03857255)
巻号頁・発行日
vol.40, no.1, pp.47-72, 2004-06-30

The Crime and Disorder Act 1998 and the Youth Justice and Criminal Evidence Act 1999 have introduced elements of restorative justice into the youth justice system. Firstly, this paper examines the "New Penology" of the New Labour government on which both
著者
五月女 律子
出版者
北海学園大学
雑誌
北海学園大学法学研究 (ISSN:03857255)
巻号頁・発行日
vol.41, no.1, pp.23-46, 2005-06-30

On 14 September 2003, Sweden held the referendum on the introduction of the "euro", the common currency of the European Union (EU). The majority of the electorate voted "no", and the Swedish government abandoned adopting the euro, effective from 2006. Thi
著者
増田 辰良
出版者
北海学園大学
雑誌
北海学園大学法学研究 (ISSN:03857255)
巻号頁・発行日
vol.40, no.3, pp.625-659, 2004-12-31

航空法の改正によって、新千歳-羽田線に新規参入した北海道国際航空(ADO)は同路線における競争(rivalry)を促進した。例えば、ADOの参入後、ハーフィンダール指数は下がっており、同路線の競争が促進されたことがわかる。ADOは運賃の値下げと値上げの両面においてプライス・リーダーシップを発揮していた。運賃の値下げに既存大手航空会社が追随するときには交叉弾力性も大きく、競争関係は強まっていた。一方、ADOの値上げに追随しないときには弾力性も小さく、競争関係は弱まっていた。ADOの経営破綻から得る教訓として、新規参入者を育成し、成長を期待するのであれば参入前後の支援(とりわけ経営指導)と航空市場の公益性という視点を加味して既存企業の価格設定行動を規制する必要があったと思われる。