著者
クーリー ヘルムート 吉田 敏雄 ヴュルガー ミヒャエル
出版者
北海学園大学
雑誌
北海学園大学法学研究 (ISSN:03857255)
巻号頁・発行日
vol.41, no.3, pp.431-442, 2005-12-31

Sexualdelikte sind eine Gruppe von Straftaten, die in den letzten Jahren immer wieder und in wachsenden Ausmaβe in den Blickpunkt der Offentlichkeit rucken und vielfach etwa auch als Begrundung fur hartere Sanktionen gegenuber Straftatern insgesamt herang
著者
熊本 信夫
出版者
北海学園大学
雑誌
北海学園大学法学研究 (ISSN:03857255)
巻号頁・発行日
vol.40, no.1, pp.25-45, 2004-06-30

1. The present writer has published an article of the Protection of Secret Information Concerning Defense Forces in 1996 at this Journal (Vol.32 No.19). Main purpose of the article was to introduce this important aspect of the problems before us. The writ
著者
ロナルド・H・コース 増田 辰良
出版者
北海学園大学
雑誌
北海学園大学法学研究 (ISSN:03857255)
巻号頁・発行日
vol.39, no.3, pp.467-478, 2003-12-30

本稿は、R. H. Coase, 1974, The Market for Goods and the Market for Ideas, American Economic Review, 64(2), 384-391を全訳したものである。本稿は、アメリカ合衆国憲法修正第一条が保障する「言論・出版・報道の自由」を"アイデア市場"とよび、通常の財・サービス市場への政府介入との比較で、アイデア市場への政府介入のあり方を考察している。従来、財・サービス市場への政府介入は"市場の失敗"を補整することから正当化されてきた。ただし、この介入さえ正しい評価を受けていない。この論文において、コースは、アイデア市場は市場参加者(知識人など)の利己心と自負心に任せて自由に運営される限り、うまく機能する、という。また、アイデア市場への政府介入が許されるのは、財・サービス市場への介入が正しい評価を受けた場合である、という。
著者
ベッカー ゲーリ 増田 辰良
出版者
北海学園大学
雑誌
北海学園大学法学研究 (ISSN:03857255)
巻号頁・発行日
vol.41, no.3, pp.606-558, 2005-12-31

本稿は、Gary S. Becker, 1968, Crime and Punishment: An Economic Approach, Journal of Political Economy, March/April, 169-217の数学付録を除く、全文を邦訳したものである。本稿の大きな特徴は経済学において中心的な役割をしている経済合理性を犯罪行為にも応用したことである。つまり、犯罪を実行するか否かは合理的な選択行動の一つとなる。犯罪から得る利益がその機会費用(刑罰や罰金)を上回る限り、犯罪を実行することになる。この場合、刑罰や罰金は犯罪行為に対する対価であり、この対価を支払う能力(所得)が高い者は利益や効用が対価を上回る限り犯罪を実行する。いわば犯罪も市場取引の対象になる。本稿はあらゆる法領域において最適な違法行為数とその最適な抑止政策(有罪確率、罰金、賠償、懲役など)を考察するための先駆けとなった論文である(訳者)。
著者
五月女 律子
出版者
北海学園大学
雑誌
北海学園大学法学研究 (ISSN:03857255)
巻号頁・発行日
vol.41, no.4, pp.687-711, 2006-03-31

Sweden has actively promoted a gender equality policy. However, distinct differences on political preference between men and women have emerged in recent years. In the referendums on EU issues, these differences were especially evident. The purpose of thi
著者
畠山 武道
出版者
北海学園大学法学会
雑誌
法学研究 (ISSN:03857255)
巻号頁・発行日
vol.40, no.3, pp.573-623, 2004-12
著者
神元 隆賢 KANMOTO Takayoshi
出版者
北海学園大学法学会
雑誌
法学研究 (ISSN:03857255)
巻号頁・発行日
vol.49, no.4, pp.809-824, 2014-03