著者
クーリー ヘルムート 吉田 敏雄 ヴュルガー ミヒャエル
出版者
北海学園大学
雑誌
北海学園大学法学研究 (ISSN:03857255)
巻号頁・発行日
vol.41, no.3, pp.431-442, 2005-12-31

Sexualdelikte sind eine Gruppe von Straftaten, die in den letzten Jahren immer wieder und in wachsenden Ausmaβe in den Blickpunkt der Offentlichkeit rucken und vielfach etwa auch als Begrundung fur hartere Sanktionen gegenuber Straftatern insgesamt herang
著者
菅原 浩信
出版者
北海学園大学
雑誌
開発論集 (ISSN:0288089X)
巻号頁・発行日
vol.85, pp.213-329, 2010-03-01
著者
元木 邦俊
出版者
北海学園大学
雑誌
北海学園大学工学部研究報告 (ISSN:02865262)
巻号頁・発行日
vol.37, pp.79-102, 2010-02-22

本稿は,音声の生成過程を考察する際に必要な声道モデルについて述べたものである.時間域表現と定常状態での音場分布に基づいて音響管の共鳴が生じる現象を説明した上で,従来から用いられている1次元音響管モデルの構成手順について述べる.また,近年盛んに行われている3次元声道モデルの数値解析の現況についても簡単に述べる.
著者
小田 清 小坂 直人 松田 光一 武市 靖 大西 有二 山田 定市 千葉 卓
出版者
北海学園大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2001

北海道・有珠山は平成12年3月31日、23年ぶりに噴火した。事前避難活動が徹底していため、人的被害は皆無であったが、道路や水道等のライフラインや住宅地、工場や病院等は大きな被害を受けた。また、地域経済の活動中心地であった洞爺湖温泉街は、「危険地域」という風評被害的なものもあって観光客が激減し、地域経済にとって大きな痛手となっている。その後、噴火活動は沈静化し、大部分の地域では平常さを取り戻しつつある。しかし、3年有余が経過した現在、復興に向けて、各種の公共事業が展開しつつあるが、新たなハザードマップの作成や土地利用計画、観光産業の不振による経済生活の不安定さと有効な手段の欠如、教育施設や福祉施設の移転等による不便さなど、新たな問題が山積している。本研究では、平成13年度に引き続き、(1)経済・産業の復興視点、(2)地域社会・生活・教育の復興視点、(3)復興に伴うインフラ整備と地方財政問題視点、(4)復興に伴う行政・法的諸問題の視点から、総合的な地域復興計画を探ることを目的とし、地域実態調査と補足調査を実施してきた。その結果、ほぼ、上記の4つの視点からの研究成果が得られた。すなわち、(1)の視点からは、現実に経済活動を行っている地域を「危険地域」として非居住地にすることの根強い地域住民からの反対と法的規制の困難さ、(2)医療・福祉・教育施設の移転に伴う諸問題と避難住民・生徒のケア問題の存在、(3)インフラ整備と財政負担問題、国庫補助の引き上げ問題、(4)災害復興に関する行政対応と義援金配分問題の存在などである。その結果、20〜30年周期で予想される再噴火に対応しての防災マニュアルづくりの難しさが浮き彫りになってきている。行政の防災対応と生活している地域住民との折り合いをどうつけるのか、地域経済の再興をどのように実現するのか、これらに関しては、さらに詳細な地域実態調査・研究が必要であると考えている。
著者
熊本 信夫
出版者
北海学園大学
雑誌
北海学園大学法学研究 (ISSN:03857255)
巻号頁・発行日
vol.40, no.1, pp.25-45, 2004-06-30

1. The present writer has published an article of the Protection of Secret Information Concerning Defense Forces in 1996 at this Journal (Vol.32 No.19). Main purpose of the article was to introduce this important aspect of the problems before us. The writ
著者
ロナルド・H・コース 増田 辰良
出版者
北海学園大学
雑誌
北海学園大学法学研究 (ISSN:03857255)
巻号頁・発行日
vol.39, no.3, pp.467-478, 2003-12-30

本稿は、R. H. Coase, 1974, The Market for Goods and the Market for Ideas, American Economic Review, 64(2), 384-391を全訳したものである。本稿は、アメリカ合衆国憲法修正第一条が保障する「言論・出版・報道の自由」を"アイデア市場"とよび、通常の財・サービス市場への政府介入との比較で、アイデア市場への政府介入のあり方を考察している。従来、財・サービス市場への政府介入は"市場の失敗"を補整することから正当化されてきた。ただし、この介入さえ正しい評価を受けていない。この論文において、コースは、アイデア市場は市場参加者(知識人など)の利己心と自負心に任せて自由に運営される限り、うまく機能する、という。また、アイデア市場への政府介入が許されるのは、財・サービス市場への介入が正しい評価を受けた場合である、という。