3 0 0 0 OA 沖縄の米軍基地の経済効果
- 著者
- 富川 盛武
- 出版者
- 沖縄国際大学産業総合研究所
- 雑誌
- 産業総合研究 (ISSN:13405497)
- 巻号頁・発行日
- vol.26, pp.35-57, 2018-03
2 0 0 0 OA 宮崎産マンゴーがなぜトップブランドになったのか : 沖縄産マンゴーとの比較検証
- 著者
- 伊敷 豊
- 出版者
- 沖縄国際大学総合研究機構産業総合研究所
- 雑誌
- 産業総合研究 (ISSN:13405497)
- 巻号頁・発行日
- no.27, pp.29-47, 2019-03
2 0 0 0 OA 沖縄の雇用問題の特異性 : オランダ病と二重労働市場について
- 著者
- 湧上 敦夫
- 出版者
- 沖縄国際大学
- 雑誌
- 産業総合研究 (ISSN:13405497)
- 巻号頁・発行日
- vol.8, pp.85-96, 2000-03
2 0 0 0 OA 地域における応用一般均衡分析の適用 : 基地転用と新たな産業政策の必要性
- 著者
- 野崎 四郎
- 出版者
- 沖縄国際大学
- 雑誌
- 産業総合研究 (ISSN:13405497)
- 巻号頁・発行日
- vol.5, pp.59-74, 1997-06
- 被引用文献数
- 2
- 著者
- 喜屋武 昌健
- 出版者
- 沖縄国際大学
- 雑誌
- 産業総合研究 (ISSN:13405497)
- 巻号頁・発行日
- vol.16, pp.67-79, 2008-03
沖縄本島の市町村レベルの分析において、第3次産業と所得水準との間ではやや強い正の相関が見られ、逆に第1次産業ではやや弱い負の相関が見られた。次に、第1次産業と失業率との間ではやや弱い負の相関が見られ、逆に第3次産業では非常に弱い正の相関が見られた。つまり、第1次産業の割合の大きい地域では所得水準は低いが失業率も低く(失業者が少なく)、第3次産業の割合の大きい地域では所得水準は高いが失業率も高い(失業者が多い)傾向があるという知見が得られた。
2 0 0 0 OA ロードサイド商業集積の形成過程 : 米軍施設返還跡地と業態立地
- 著者
- 金城 宏
- 出版者
- 沖縄国際大学
- 雑誌
- 産業総合研究 (ISSN:13405497)
- 巻号頁・発行日
- vol.4, pp.75-101, 1997-01
2 0 0 0 OA ガーブ川改修と商店街の形成過程 : ガーブ川中央商店街を中心に
- 著者
- 金城 宏
- 出版者
- 沖縄国際大学
- 雑誌
- 産業総合研究 (ISSN:13405497)
- 巻号頁・発行日
- vol.12, pp.25-46, 2004-03
1 0 0 0 OA 基地関係収入と市町村財政
- 著者
- 仲地 健
- 出版者
- 沖縄国際大学産業総合研究所
- 雑誌
- 産業総合研究 (ISSN:13405497)
- 巻号頁・発行日
- vol.22, pp.27-37, 2014-03
- 著者
- 久高 明
- 出版者
- 沖縄国際大学産業総合研究所
- 雑誌
- 産業総合研究 (ISSN:13405497)
- 巻号頁・発行日
- no.3, pp.77-100, 1995-06
1 0 0 0 IR 沖縄の米軍基地の経済効果
- 著者
- 富川 盛武
- 出版者
- 沖縄国際大学産業総合研究所
- 雑誌
- 産業総合研究 (ISSN:13405497)
- 巻号頁・発行日
- no.26, pp.35-57, 2018-03
1 0 0 0 IR デスティネーション・デマーケティングの類型に関する考察 : 尾瀬国立公園の事例
- 著者
- 小原 満春
- 出版者
- 沖縄国際大学産業総合研究所
- 雑誌
- 産業総合研究 (ISSN:13405497)
- 巻号頁・発行日
- no.23, pp.29-46, 2015-03
1 0 0 0 沖縄県におけるカジノの経済効果に関する研究
- 著者
- 仲村 篤
- 出版者
- 沖縄国際大学総合研究機構産業総合研究所
- 雑誌
- 産業総合研究 (ISSN:13405497)
- 巻号頁・発行日
- no.18, pp.81-91, 2010-03
1 0 0 0 OA 商業集積構造の変化と出店戦略
- 著者
- 金城 宏
- 出版者
- 沖縄国際大学
- 雑誌
- 産業総合研究 (ISSN:13405497)
- 巻号頁・発行日
- vol.5, pp.75-98, 1997-06
本稿では、沖縄県における商業集積地区(商店街)の集積構造を集積率、規模構造、業種・業態構成、販売効率及び路線価等の諸要素を用いて分析し、その特質と変容について考察を加えた。特に米軍返還施設の跡地利用・都市整備を目的とする区画整理事業や宅地造成による新商業地の形成と大型店・業態店舗の立地展開が、都市の小売商業構造と競争形態の重要な変動要因になってきている。そこで大型店の集積内立地と商業集積率の相互関係によって都市類型化を試みると共に、今後の商業集積の方向性も示唆した。
1 0 0 0 税務会計における減価償却制度の見直し問題
- 著者
- 大城 建夫
- 出版者
- 沖縄国際大学
- 雑誌
- 産業総合研究 (ISSN:13405497)
- 巻号頁・発行日
- vol.13, pp.1-11, 2005-03
減価償却制度の実態では、多くの会社が減価償却制度の見直しを求めていることを指摘した。減価償却に関する会計基準の具体的会計処理法が、まだ不十分であることを指摘せざるを得ない。減価償却の会計実務における税法との係わりを考えると、確定決算基準は基本的に維持されることが望ましいと考える。建物の定額法の限定した適用問題は、十分な実態調査に基づく定率法の減価償却方法の選択も認めていくべきである。定率法の算式の問題点は、わが国では、残存価額が10%となっているため現在は生じていない。しかしながら、最近では、残存価額等の適正化問題が生じており、定率法の算式問題について改めて検討すべき時期にきていると考える。税法が、耐用年数についてかなり詳細な内容になっているのであるが、法定耐用年数と実際耐用年数を比較した実態調査に基づく見直しが必要である。企業に自主的に耐用年数を決定させるために、耐用年数の適用範囲について弾力的に選択できるように認めていくべきである。残存価額と償却可能限度額は、定率法の算式の適用問題とも関わるが、備忘価額1円までの減価償却を税務署長への届出事項として認めていくべきではないかと考える。