著者
宮井 浩志 小野 雅之
出版者
神戸大学
雑誌
神戸大学農業経済 (ISSN:02860473)
巻号頁・発行日
vol.40, pp.7-15, 2008-03

ミカン農業は、農業基本法農政の選択的拡大によって、政策的に拡大が計られた作目であり、1962年に97万tであった温州みかん(以下では温州みかんを単にミカンと呼ぶ)収穫量は、ピーク時の1972年には353万tにまで達した。しかし、過剰生産による価格暴落が発生して以降、ミカン農業は縮小後退期に入り、2000年代に入ってからは概ね100万t強の水準で推移している状況にある。現在のミカン産地間競争は、主産地間では糖酸度評価による品質保証を行うブランド競争に変化しつつあり、こうした変化に対応する産地の展開方向を、ここでは「主産地型」と呼ぶ。このようにミカン農業は、光センサーの登場と普及を背景に、競争環境が変化したことから再編期にあると考えられ、産地や農家側はこれら変化への対応を迫られている状況にある。主産地とミカン出荷の時期をずらすことで、市場での競合を回避する産地の対応に着目し、福岡県八女地域を事例に「早出し」対応の実態を、JAふくおか八女に出荷するA農家の経営と出荷・販売対応から分析し、「早出し」対応の意義を明らかにすることを本稿の課題とする。
著者
草苅 仁
出版者
神戸大学
雑誌
神戸大学農業経済 (ISSN:02860473)
巻号頁・発行日
vol.40, pp.1-6, 2008-03
被引用文献数
1

学校給食法は、学校給食にかかる食材費等は、保護者に負担の義務があることを規定している。しかし、最近、学校給食費を納めようとしない一部保護者の存在が問題となっている。食事と教育がセットになった学校給食は、いわば学校単位のクラブ財であると考えられるので、一部に「ただ乗り」が発生すると、その影響がクラブ(学校)全体に及んでしまう。以下、第2節では、文部科学省『学校給食費の徴収状況に関する調査』を用いて、生活困窮に関わる経済変数が給食費の未納率をどの程度説明できるか、簡単な回帰分析からチェックする。次に、第3節でクラブ財としての学校給食と家族の規範意識との関係をモデル分析から考察する。以上の作業によって、給食費未納問題と規範意識との関係を検討することが本稿の課題である。