著者

福澤 勝彦 村田 省三 須齋 正幸

出版者

長崎大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2005

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労使間の紛争の解決については自主的な解決を図ることがもっとも望ましいのであるが、その解決がはかれない場合には、公的な制度の活用が有用である。公的な制度としては、行政における労働委員会と労働局および裁判所における労働審判がこれに加わる。本研究では、このような行政および司法における紛争解決制度について、それぞれの制度の果たす役割と特徴を、ゲーム理論を用いて、経済理論的な視点から明にした。