著者

田垣 正晋

出版者

大阪府立大学

雑誌

若手研究(B)

巻号頁・発行日

2006

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市町村障害者基本計画における、質問紙調査の自由記述データ、グループインタビュー、ワークショップの記録といった質的データの活用方法を、いくつかの自治体の実例をもとに検討した。分析手法としてはKJ法のみならず、テキストマイニングを適宜組み合わせたほうが、調査実施者の「アカウンタビリティ」の維持には有効と考えられた。調査結果は「事実」の同定というよりも、関係者が新しいストーリーを生み出す題材として、質的データは重要であることがわかった。