著者

高梨 昌

出版者

信州大学経済学部

雑誌

信州大学経済学論集

巻号頁・発行日

vol.13, pp.97-121, 1979-03-20

著者

工藤 章

出版者

信州大学経済学部

雑誌

信州大学経済学論集 (ISSN:02880466)

巻号頁・発行日

no.16, pp.p61-79, 1980

著者

三宅 真由美

出版者

信州大学経済学部

雑誌

信州大学経済学論集 = Economic review, Shinshu University (ISSN:02880466)

巻号頁・発行日

no.66, pp.11-18, 2015

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近年のビジネスのグローバル化に伴い,日本の大学を卒業した留学生が日本において就職するケースが増加しつつある。法務省入国管理局(2014)によれば,2013年に日本企業への就職のため就労ビザを申請した留学生は12,793人であり,うち11,647人が許可された。高等教育レベルの日本語教育においては,留学生が大学卒業後,日本ないし母国において日本企業に就職することを明確に意識した就職準備教育の必要性が高まっていると言える。これを踏まえ,筆者が担当する経済学部留学生対象科目「日本の社会と日本語??」(2年生以上,後期2単位)において,2013年度以降はビジネス日本語授業を行っている。同科目では場面シラバスに基づくロールプレイを通じ,ビジネスマナー,日本の企業文化,敬語表現の習得をめざしている。本稿は同科目の実践報告とともに,学部留学生に対する就職準備教育としてのビジネス日本語教育について論じた。

著者

青井 未帆

出版者

信州大学経済学部

雑誌

信州大学経済学論集 (ISSN:02880466)

巻号頁・発行日

no.58, pp.25-41, 2008

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2007年12月4日に、信濃毎日新聞社「憲法勉強会」(社内勉強会)において行った報告原稿に、脚注を付す等の加筆修正を加えたものである。政教分離原則関連の判決(九州靖国訴訟福岡地裁判決)を素材にして、憲法や憲法上の権利の特徴であるところの「個人的なものを超える性格」に注目して、従来の議論とは異なる視角から、憲法訴訟や憲法判断の意味について考察を加えたものである。

著者

青木 達彦 六浦 光一 池田 欽一

出版者

信州大学経済学部

雑誌

信州大学経済学論集 (ISSN:02880466)

巻号頁・発行日

no.49, pp.89-161, 2003

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本研究は,平成10年度以降破綻の相次ぐ全国信用金庫,信用組合を対象に,経営破綻した信用金庫・信用組合と,破綻金融機関の譲渡・引受を行った金融機関を選び出し,それら個別行の財務変数の平成9年度から13年度までの動きを読み取ることにより破綻の説明に有意な財務変数を確定し,それによって破綻確率の推定を行ったものである。地域中小零細金融機関が共通しておかれるマクロ的・制度的環境下で,「倒産」する金融機関と「非倒産」の金融機関とを分岐させ,破綻に至らせるところの財務変数として,われわれは不良債権とその処理の仕方,そして不良債権処理の進捗率に焦点を当て,それに影響する各金融機関の不良債権「処理体力」等を問題にした。破綻行に特徴的な財務変数の動きをパターン化し,それをロッジト分析において破綻確率の推定に用いようとするとき,われわれはそれらの変数,例えば「不良債権の処理進捗率」が破綻行と非破綻行との間で識別しがたいという問題に出会った。この識別問題に対して,われわれは変数をどのように適切に組み合わせて,破綻確率をもっとも効率的に説明しうるかについての基準を与えるAIC (Akaike Information Criterion)を用いることとした。こうしてわれわれは破綻確率の推定に当たって,不良債権比率とか自己資本比率といった通常の説明変数よりもより効率的に説明しうる変数として(不良債権処理損を貸出で割った)「(実現)信用コスト」や不良債権の「処理体力」(その水準と変化率),あるいは「処理進捗率」を選び出し,それらを組み合わせて,破綻,健全を正しく判別できる確率が93%以上という最適モデルを得た。

著者

青井 未帆

出版者

信州大学経済学部

雑誌

信州大学経済学論集 (ISSN:02880466)

巻号頁・発行日

vol.58, pp.25-41, 2008-05-21

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2007年12月4日に、信濃毎日新聞社「憲法勉強会」(社内勉強会)において行った報告原稿に、脚注を付す等の加筆修正を加えたものである。政教分離原則関連の判決(九州靖国訴訟福岡地裁判決)を素材にして、憲法や憲法上の権利の特徴であるところの「個人的なものを超える性格」に注目して、従来の議論とは異なる視角から、憲法訴訟や憲法判断の意味について考察を加えたものである。

著者

岡島 吉昭

出版者

信州大学経済学部

雑誌

信州大学経済学論集

巻号頁・発行日

vol.13, pp.77-96, 1979-03-20

著者

金 早雪

出版者

信州大学経済学部

雑誌

信州大学経済学論集

巻号頁・発行日

vol.63, pp.123-162, 2012-03-27

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韓国は,1948年の建国後,数年も経たないうちに勃発した朝鮮戦争のために,社会と生活の大規模な破壊に直面した。このために,韓国の社会・生活行政は,その出発点において,行政機構も十分に整わない中で,戦争がもたらした破壊に対応していかざるをえなかった。しかし,こうした朝鮮戦争直後の社会・生活行政の実態について伝える資料は,現在までのところ,ごくわずかなものしか確認されておらず,また,それらの資料の発掘・検証の作業もほとんど行われてこなかった。この研究は,1950年6月の朝鮮戦争勃発から,53年7月の休戦協定成立後の数年間の時期における社会・生活行政の実態的な資料の確認とその検証を試みるものである。

著者

荒井 良雄

出版者

信州大学経済学部

雑誌

信州大学経済学論集 (ISSN:02880466)

巻号頁・発行日

no.29, pp.p27-67, 1992

被引用文献数

2