Ceek.jp Altmetrics (α ver.)
文献ランキング
合計
1ヶ月間
1週間
1日間
文献カレンダー
新着文献
すべて
2 Users
5 Users
10 Users
新着投稿
Yahoo!知恵袋
レファレンス協同データベース
教えて!goo
はてなブックマーク
OKWave
Twitter
Wikipedia
検索
ウェブ検索
ニュース検索
ホーム
文献一覧: 国士舘大学法学会 (出版者)
35件
1ページ目
31
0
0
0
OA
セクシュアル・ハラスメントと虚偽申告
著者
山﨑 文夫
出版者
国士舘大学法学会
雑誌
國士舘法學 = KOKUSHIKAN HOGAKU = KOKUSHIKAN LAW REVIEW
(
ISSN:02868911
)
巻号頁・発行日
vol.50, pp.195-222, 2017-12-20
目次はじめに一 性的暴行罪と虚偽申告二 痴漢事件と虚偽申告三 セクハラ民事事件と虚偽申告むすび
13
0
0
0
OA
汚染者負担原則における費用分担のあり方 : 「支払い」と「負担」の政策的相違
著者
小祝 慶紀
出版者
国士舘大学法学会
雑誌
國士舘法學 = KOKUSHIKAN HOGAKU = KOKUSHIKAN LAW REVIEW
(
ISSN:02868911
)
巻号頁・発行日
vol.50, pp.159-194, 2017-12-20
目次はじめに1. 汚染者負担の原則とはなにか2. 東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故に関連する法律3. 放射性物質による土壌汚染に掛かる除染費用の費用分担おわりに謝辞参考文献
6
0
0
0
OA
債権者代位訴訟への債務者による参加について
著者
山本 浩美
出版者
国士舘大学法学会
雑誌
國士舘法學 = KOKUSHIKAN HOGAKU = KOKUSHIKAN LAW REVIEW
(
ISSN:02868911
)
巻号頁・発行日
vol.53, pp.93-132, 2020-12-20
4
0
0
0
OA
夫婦の氏に関する一考察 : 子の氏の変更を中心に
著者
黒田 樹里
出版者
国士舘大学法学会
雑誌
國士舘法學 = KOKUSHIKAN HOGAKU = KOKUSHIKAN LAW REVIEW
(
ISSN:02868911
)
巻号頁・発行日
vol.51, pp.227-256, 2018-12-20
一 はじめに二 氏の法的性格 1 氏の歴史 2 現行法下における氏三 氏の取得と変更 1 氏の取得 2 身分行為にともなう氏の変更 3 婚氏続称制度四 夫婦別氏論 1 1996 年の民法改正要綱 2 1996 年の民法改正要綱以後の動向 3 世論調査五 おわりに
3
0
0
0
OA
日本国憲法と天皇の象徴的地位 : 市民法学の観点から
著者
小林 正士
出版者
国士舘大学法学会
雑誌
国士舘大学大学院法学研究科・総合知的財産法学研究科 国士舘法研論集 = Kokushikan Daigaku Daigakuin Hogakukenkyuka Sougouchitekizaisan Hougakukenkyuka Koushikan Hokenronshu = the Graduate School law review
巻号頁・発行日
vol.19, pp.1-24, 2018-03-05
1 問題の所在2 日本国憲法第1条「天皇の象徴的地位」の成立経緯3 学説の状況4 市民法学における「国家論」から考察する 「天皇の象徴的地位」、「君主」、「元首」5 結論として
2
0
0
0
OA
債務者が消滅時効完成後に債務の一部を弁済した場合でも、債務者において時効を援用しないと債権者が信頼することが相当であると認め得る状況が生じたとはいえないとして、時効援用権は喪失しないとした事例―宇都宮簡判平成24年10月15日判決―
著者
髙野 雄史
出版者
国士舘大学法学会
雑誌
国士舘大学大学院法学研究科・総合知的財産法学研究科 国士舘法研論集
巻号頁・発行日
vol.16, 2015
2
0
0
0
OA
婚姻の破綻と婚姻費用分担義務――最高裁平成17年6月9日決定を契機として――
著者
黒田 樹里
出版者
国士舘大学法学会
雑誌
国士舘大学大学院法学研究科国士舘法研論集
巻号頁・発行日
vol.9, 2008
2
0
0
0
IR
セクシュアル・ハラスメントと虚偽申告 (渡辺中教授退職記念号)
著者
山﨑 文夫
出版者
国士舘大学法学会
雑誌
國士舘法學 = Kokushikan law review
(
ISSN:02868911
)
巻号頁・発行日
no.50, pp.195-222, 2017
目次はじめに一 性的暴行罪と虚偽申告二 痴漢事件と虚偽申告三 セクハラ民事事件と虚偽申告むすび
2
0
0
0
OA
日本国憲法と外国人の参政権について : 市民法学の観点から
著者
小林 正士
出版者
国士舘大学法学会
雑誌
国士舘大学大学院法学研究科・総合知的財産法学研究科 国士舘法研論集 = Kokushikan Daigaku Daigakuin Hogakukenkyuka Sougouchitekizaisan Hougakukenkyuka Koushikan Hokenronshu = the Graduate School law review
巻号頁・発行日
vol.18, pp.1-24, 2017-03-05
1 問題の所在2 学説状況―総論として3 判例と学説の状況―各論として4 市民法学における国家論の観点からの検討結語
2
0
0
0
OA
日本における結果無価値論・行為無価値論の対立の行方
著者
関 哲夫
出版者
国士舘大学法学会
雑誌
國士舘法學 = KOKUSHIKAN HOGAKU = KOKUSHIKAN LAW REVIEW
(
ISSN:02868911
)
巻号頁・発行日
vol.49, pp.161-198, 2016-12-20
本稿は、2015年7月に、中華人民共和国長春市にある吉林大学で開催された『現代における違法性の変化に関する中国、日本及び韓国の刑法シンポジウム』における私の報告 (「日本における結果無価値・行為無価値の議論状況」) がもとになっているが、それを改題し、加筆・修正したものである。
2
0
0
0
OA
年次有給休暇権の法的性格と利用目的の法理(最高裁昭四一(オ)八四八号――上告棄却)(最高裁昭四一(オ)四二〇号――破棄自判)
著者
矢邊 学
出版者
国士舘大学法学会
雑誌
國士舘法學
(
ISSN:02868911
)
巻号頁・発行日
vol.6, 1974
2
0
0
0
OA
ヘーゲルとランケ : 国家における自由と義務
著者
小林 正士
出版者
国士舘大学法学会
雑誌
国士舘大学大学院法学研究科・総合知的財産法学研究科 国士舘法研論集 = Kokushikan Daigaku Daigakuin Hogakukenkyuka Sougouchitekizaisan Hougakukenkyuka Koushikan Hokenronshu = the Graduate School law review
巻号頁・発行日
vol.17, pp.1-24, 2016-03-05
1
0
0
0
OA
労働者の基本権としての職業の自由 : 職業の自由の保障に照らした出向命令権の根拠に関する考察
著者
松井 良和
出版者
国士舘大学法学会
雑誌
國士舘法學 = KOKUSHIKAN HOGAKU = KOKUSHIKAN LAW REVIEW
(
ISSN:02868911
)
巻号頁・発行日
vol.54, pp.191-220, 2021-12-20
1
0
0
0
OA
ハイテク業界の最新法務問題――ソフトウエアライセンス契約の契約法的考察を中心に――
著者
牧野 和夫
出版者
国士舘大学法学会
雑誌
國士舘法學
(
ISSN:02868911
)
巻号頁・発行日
vol.36, 2004
1
0
0
0
OA
ヘーゲルの社会理論と市民法原理
著者
小林 正士
出版者
国士舘大学法学会
雑誌
国士舘大学大学院法学研究科・総合知的財産法学研究科 国士舘法研論集
巻号頁・発行日
vol.13, 2012
1
0
0
0
IR
英国の無期刑(3)重大犯罪における行為と危険性との関係が問題になる一場面として (髙橋敏教授 退職記念号)
著者
吉開 多一
出版者
国士舘大学法学会
雑誌
國士舘法學 = Kokushikan law review
(
ISSN:02868911
)
巻号頁・発行日
no.51, pp.119-156, 2018
【目次】I はじめにII 無期刑の種類III 最低拘禁期間 (以上国士舘法学49号)IV 施設内処遇V 仮釈放VI 運用状況 (以上国士舘法学50号)VII 歴史的展開 (以上本号)VIII 考察IX 結びに代えて
1
0
0
0
IR
寄附金控除税制の方向性 : 文化芸術・スポーツイベントの中止等に係る所得税の寄附金控除の特例の創設を踏まえて
著者
臼倉 真純
出版者
国士舘大学法学会
雑誌
国士舘大学大学院法学研究科・総合知的財産法学研究科 国士舘法研論集 = Kokushikan Daigaku Daigakuin Hogakukenkyuka Sougouchitekizaisan Hougakukenkyuka Koushikan Hokenronshu = the Graduate School law review
巻号頁・発行日
no.22, pp.17-38, 2021-03-05
はじめにⅠ 寄附金控除 1 概要 2 沿革等 3 公共財と寄附奨励 4 確定申告と年末調整Ⅱ 文化芸術・スポーツイベントの中止等に係る所得税の寄附金控除の特例 1 概要 2 手続等Ⅲ 検討 1 個人と法人の取扱いの差異 2 公益性・非営利性 3 年末調整との連携結びに代えて
1
0
0
0
IR
米国財務省・IRSによる暫定規則の利用と告知コメント手続の回避―租税法領域におけるパブリック・コメント制度の活用─
著者
泉 絢也
出版者
国士舘大学法学会
雑誌
国士舘大学大学院法学研究科・総合知的財産法学研究科 国士舘法研論集
巻号頁・発行日
no.15, 2014
1
0
0
0
OA
米国財務省・IRSによる暫定規則の利用と告知コメント手続の回避―租税法領域におけるパブリック・コメント制度の活用─
著者
泉 絢也
出版者
国士舘大学法学会
雑誌
国士舘大学大学院法学研究科・総合知的財産法学研究科 国士舘法研論集
巻号頁・発行日
vol.15, 2014
1
0
0
0
IR
ビザンチン法小史--ビザンチン帝国におけるロ-マ法
著者
戸倉 広
出版者
国士舘大学法学会
雑誌
国士館法学
(
ISSN:02868911
)
巻号頁・発行日
no.7, pp.p81-109, 1975-01
««
«
1
2
»
»»