著者

高山 憲之 白石 浩介

出版者

Institute of Economic Research, Hitotsubashi University

巻号頁・発行日

2012-08

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学校や大学を卒業した後の初職が非正規雇用などでBad Start (BS) だった人は、その後の職業遍歴や収入等も劣後する結果、年金受給見込額も低く、Bad Finish (BF) になる傾向がある。これはBS・BF問題と呼ばれ、近年、イタリアをはじめとするヨーロッパ各国において関心が高まりつつある。本稿では、ねんきん定期便を活用した「くらしと仕事に関する調査(LOSEF)」(2011年11月時点における30~49歳層のパネルデータ)を用いて、日本におけるBS・BF問題の実態を調べ、次の6つの事実を新たな知見として確認した。まず、①最近、日本では生年が遅くなるにつれてBS割合が高まる傾向があり、2011年時点で30歳代前半層のBS割合は男性32%、女性40%にまで上昇していた。そして、②初職が正規雇用 (Good Start, GS) であると、男性の場合、その後も正規として就業しつづける確率がきわめて高い。一方、BSであっても、男性の場合、35歳までに正規雇用に変わる人が少なくない。ただし、女性の場合、23歳以降の正規化がほとんど観察されないなど、男性との違いが著しい。次に、③2011年時点において30歳代の人びとは「親の世代より豊かになれない」と思っている人が過半を占めていた。また、④生活水準が10年後に向上すると思っている人は高々25%にすぎず、10年後においても向上しないと思っている人が多数派だった。⑤BSであっても、初職に雇用期限の定めがないと正規化する確率が高く、逆に公立機関で職業訓練を受けると正規化する確率が却って低くなっていた。最後に、⑥2011年時点で30歳代前半のBS世代に着目すると、60歳時点における厚生年金への加入年数が25年未満となって低年金になる確率は男性50%、女性90%程度になると推計された。

著者

清水 千弘

出版者

Institute of Economic Research, Hitotsubashi University

巻号頁・発行日

2017-01-06

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空き家対策における空き家調査,空き家バンクの運用は極めて重要な施策であるが,依然として確立した調査方法や運用方法が確立されていない状況にある。一般に,経済統計を作成していくうえでは,その作成のためのガイドラインを作成されたうえで,統計調査が実施される。本稿は,空き家調査をどのような情報源を用いて,どのように実施していくのか,そのためには,どのようなフィルターで定義をしていくのかを整理することを第一の目的とした。さらに,このように調査された空き家をどのように対応していくのかといったことは,運用面における動態的な視点が求められる。そこで,調査・分類された空き家を継続的にどのように捕捉し,どのような政策的な対応が求められるのかを,官民連携の可能性と併せて整理することを第二の目的とした。空き家対策においては,行政だけでの対応が困難なステージへと発展してきていることから,民間との協業が不可欠である。ただし,そのような協業の形は,地域ごとに直面している状況が多様であることから,これといった処方箋があるわけではない。そこで,現在における課題整理を行い,どのような政策転換が必要かということを私案として政策提言としてまとめた。 基盤研究(S) = Grants-in-Aid for Scientific Research (S)