著者
加藤 司
出版者
日本商業学会
雑誌
流通研究 (ISSN:13459015)
巻号頁・発行日
vol.17, no.2, pp.81-100, 2014 (Released:2015-12-31)
参考文献数
34

近年、地域商業と流通政策との関係について、すぐれた研究が相次いで公表されている。そうした研究を通じて、日本では地域商業に対して振興政策とまちづくりが一体となった日本独自の流通政策が展開されてきたことは共通の理解が得られているといえる。とはいえ、この「独自性」とは何か、少なくとも国際比較の視点から議論が行われてきたわけではない。流通システムや流通政策の展開は、経済の成長段階を同じくする国において共通点が見られる一方で、各国独自の展開を示している。なぜ、共通点と相違点が生まれるのか。本稿では、まず各国の環境を経済的、社会的要因に分け、マーケティングとの相互作用を分析しようとした Bertels の議論と、各国の経済成長は文化的・社会的要因によって独自の展開を行うことを明らかにした Rostow の議論を検討した。その上で、流通システムと流通政策は、経済、文化・社会的環境要因と一体のものとして形成されるという視点から、日本の流通システムと地域商業に対する流通政策の展開過程を跡付けた。韓国や中国など東アジアの国々も、日本における流通の近代化政策を後追いしているという意味で共通性を持つが、地域コミュニティの担い手という役割を根拠にした振興政策を展開しているわけではない。それはなぜなのか、国際比較によって日本の流通政策の独自性を相対化し、説明する枠組みを構築しようとした。

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流通システムと流通政策に発展パターンが見られるという研究なんだが、中国が独裁体制である以上、見られないのでは 近代化の過程が、大規模事業者が中小を圧迫→「抗議」→流通政策制定だとすると、抗議は概念上できないので流通政策も生まれな… https://t.co/5Sxqjy5SBq

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