著者

明石 達生

出版者

一般財団法人 住総研

雑誌

住宅総合研究財団研究論文集 (ISSN:18802702)

巻号頁・発行日

vol.36, pp.33-43, 2010 (Released:2018-01-31)

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人口減少下でも,都市は拡散を続ける。モータリゼーションが立地選択を平準化したからである。住宅需要が減っても,高層住宅の建築紛争は郊外・地方部へと拡がる。緩めに設定された容積率の規制値が,利益最大化を当然とする開発企業の達成目標値となるからである。 そうやって生じる都市空間の混乱と荒廃は,デュラビリティ(耐久性)という不動産の特性 によって長期に是正されず,時とともに助長される。だから,都市の空間形成の制御は人口減少時代であっても計画に基づく規制を手段とすることが不可欠 だ。しかし,「緩いが硬直的」なわが国の土地利用規制を「安定的だが柔軟」なものに変えるにはどうしたらよいか。この主題を考察する。