著者
川田 菜穂子 平山 洋介
出版者
一般財団法人 住総研
雑誌
住総研研究論文集 (ISSN:21878188)
巻号頁・発行日
vol.42, pp.215-225, 2016 (Released:2017-08-10)

『全国消費実態調査』(1989・1994・1999・2004年)の匿名データを用いて家計における住居費負担の動向を把握し,所得格差と相対的貧困の拡大における住居費負担の影響を検討した。住居費負担率は経年に従って増加しており,とくに『公団・公社の借家』や『民営借家』に居住する世帯の負担増が顕著であった。また,住居費控除後所得を基準に貧困率を算出すると,住居費控除前所得を基準にした場合と比較して上昇した。さらに,低所得世帯を対象としたヒアリング調査の事例分析から,狭小・老朽で低廉な借家に居住せざるを得ない世帯や住宅を選好できず住居費負担が過重になる世帯の具体的な生活状況を把握した。
著者
伊藤 瑞恵 藤井 恵介 藤原 重雄
出版者
一般財団法人 住総研
雑誌
住宅総合研究財団研究論文集 (ISSN:18802702)
巻号頁・発行日
vol.31, pp.207-216, 2005 (Released:2018-01-31)

南北朝期に編纂された,青蓮院流の記録集である『門葉記』は,中世建築指図を多数含む,中世建築史上重要な史料である。青蓮院に尊円親王自筆本を主とする原本州伝来しているが,流布している図版は写本によるものであるため,原本図版による指図集を作成し,指図研究の基礎史料とする。『門葉記』修法記録のデータベースを作成し,図版整理に活用する。同じく代々青蓬院門主に伝領されてきた『吉水蔵聖教』についても,指図を抽出し,図集を作成する。『吉水蔵聖教』指図と『門葉記』指図とを比較し,両者の書写関係を明らかにすることによって,『門葉書割の指図作成過程を考察し,『門葉記』の指図の特徴を多角的に論じる。
著者
布野 修司 ラモン ホアン ヒメネス ベルデホ 応地 利明
出版者
一般財団法人 住総研
雑誌
住宅総合研究財団研究論文集
巻号頁・発行日
vol.34, pp.53-64, 2008

本研究は,「植民都市空間の起源・変容・転成・保全に関する調査研究」と題する植民都市研究の一環であり,キューバのスペイン植民都市を対象とし,その拡大深化を計ることを大きな目的としている。考察の大きな基盤とするのは,セビージャのインディアス古文書館に収蔵された植民都市関連地図資料である。まず,都市図をもとに,インディアス法との比較を視点として都市モデルの類型を明らかにしている。また,臨地調査によって得られた資料を加えて,街路体系,街区組織,宅地割に焦点を当ててその変容(変わるものと変わるもの)について考察している。
著者
奈良岡 聰智 小川原 正道 川田 敬一 土田 宏成 梶原 克彦 水野 京子
出版者
一般財団法人 住総研
雑誌
住総研研究論文集 (ISSN:21878188)
巻号頁・発行日
vol.39, pp.189-200, 2013 (Released:2017-08-10)

本研究は,各国の駐日大使館の立地,建築様式,およびその機能について解明することを目的としたものである,駐日大使館については研究の蓄積が浅いため,まずは建築史料,外交文書など,一次的史料やデータを収集することを通して,今後の大使館研究の基盤を構築することを目指した。また,それらの史料情報を得るにあたって,旧華族への聞き取り調査を行った。特に研究対象としたのは,重要な外交上のパートナーであったアメリカ,フランス,およびベルギーの3国である。本研究を通じて,大使館が両国の外交関係を「象徴」する存在として,重要な機能と特徴的な建築を有していたことが確認された。
著者
太田 秀也 矢田 尚子
出版者
一般財団法人 住総研
雑誌
住総研研究論文集 (ISSN:21878188)
巻号頁・発行日
vol.42, pp.13-23, 2016 (Released:2017-08-10)

本研究は,新たな賃貸住宅データベースを構築するとともに,そのデータベース等により,賃貸住宅の供給形態差異にも着目しつつ,賃貸住宅の供給実態について分析するものである。その結果,既存調査・研究では把握されていない,市町村区域単位や駅圏単位の,築年・駅距離別の賃貸住宅の供給実態を把握することが可能となった。また,賃貸住宅の供給形態の差異による違いに関しては,サブリース業者の企画による賃貸住宅は,駅から遠い地域での供給割合が高く,主要デベロッパーによる賃貸住宅は,駅から近い地域での供給割合が高い点等が確認できた。
著者
中島 伸 田中 暁子 初田 香成
出版者
一般財団法人 住総研
雑誌
住総研研究論文集 (ISSN:21878188)
巻号頁・発行日
vol.41, pp.181-192, 2015

本研究は,城南住宅組合を対象に組合活動を通時的に分析し,住環境を下支えしてきた土地所有の状況など明らかにすることで,住環境の形成・維持へとつながる住民主体のまちづくりへの知見を得ることである。組合の活動記録の一次史料と土地所有形態の変遷を調べることで,理想的田園生活を目指した城南住宅組合は当初こそ別荘利用の形態で住宅地化が進まなかったものの,戦中,戦後より住宅地として居住実態が伴ってくると,当初より定めた規約による各住宅地での環境整備が進んだ。共同借地経営の住宅組合という組織ではあるが,土地所有など前提となる経営基盤が大きく変化する中で,住環境維持を目標にしつつも,居住者のコミュニティ活動を相互補完的に行う中で,組織活動を継続してきていることがわかった。