著者
宮下 量久 中澤 克佳
出版者
日本財政学会
雑誌
財政研究 (ISSN:24363421)
巻号頁・発行日
vol.10, pp.242-258, 2014 (Released:2021-10-26)
参考文献数
13

合併特例債は「平成の大合併」を推進した財政支援策の1つであり,元利償還のうち70%を基準財政需要額に算入できるため,新自治体の負担や地方債残高の累増,財政規律の弛緩といった問題が生じる可能性が指摘されている。そこで本稿では,合併自治体における特例債と一般地方債の発行を,非合併自治体との対比から定量的に検証した。データの整理と推定を行った結果,以下の点が明らかとなった。合併自治体の9割以上が特例債を合併翌年度より毎年発行しており,一般地方債の代替的財源として活用していた。合併自治体は非合併自治体よりも1人当たり一般地方債残高を減少させており,特例債発行に伴う減少(代替)効果が確認された。また,全体的な一般地方債残高の減少を加味すると,特例債増加の影響はほぼ相殺されている。しかしながら,合併自治体の地方債残高は,特例債発行の影響から,非合併自治体と比較して増加傾向にあった。

言及状況

外部データベース (DOI)

はてなブックマーク (1 users, 1 posts)

Twitter (1 users, 1 posts, 0 favorites)

・合併特例債の影響。元利償還のうち70%を基準財政需要額に算入できるため、合併を促進する。P16 https://t.co/sCQhinO3H3 合併自治体の地方債残高は非合併自治体よりも増加傾向。#地方財政 https://t.co/72N6JH0MOq

収集済み URL リスト