著者

原田 禎夫

出版者

環境経済・政策学会

雑誌

環境経済・政策研究 (ISSN:18823742)

巻号頁・発行日

vol.13, no.1, pp.12-26, 2020-03-28 (Released:2020-05-15)

参考文献数

69

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急速に深刻化する海洋プラスチック汚染や気候変動を受けて,脱プラスチックは世界的な潮流となっている.海洋に流出したプラスチックごみの大半は陸域から河川を通じて流出した食品の容器包装類を中心とした生活ごみである.また,中国をはじめとしたアジア諸国の廃プラスチック輸入禁止もあり,各国とも廃棄物管理政策を抜本的に見直さざるを得ない事態となっている.本稿では,海洋プラスチック汚染の全体像を概観し,近年研究が進む社会的営業免許(Social License to Operate)の観点から,従来の政府による規制や市場ベースのアプローチに加えて,コミュニティ・ベースのアプローチを導入することによる問題解決の可能性について検討する.