著者
大野 智彦
出版者
環境経済・政策学会
雑誌
環境経済・政策研究 (ISSN:18823742)
巻号頁・発行日
vol.11, no.1, pp.1-15, 2018-03-28 (Released:2018-04-27)
参考文献数
60

環境政策統合の実現に際しては,ある政策領域における既存の政策目的と新たに追加される環境目的との調整過程が重要になる.本研究では,他の政策領域で環境目的が追加された事例として1997 年に行われた河川法改正に着目し,政策パラダイム転換に関する先行研究を手がかりとして,情報公開請求にて入手した公文書などにより環境政策統合の政策過程を分析した.その結果,(1)河川環境に関する2 つの異なるアイディアが存在したこと,(2)主要アクターが推進したアイディアは治水・利水を主目的とする既存政策パラダイムとより整合的なもので,政策パラダイム転換が生じていたとは言い難いことなどを明らかにした.
著者
井元 智子
出版者
環境経済・政策学会
雑誌
環境経済・政策研究 (ISSN:18823742)
巻号頁・発行日
vol.7, no.2, pp.14-23, 2014-09-28 (Released:2014-12-11)
参考文献数
22
被引用文献数
1

東日本大震災により発生した大量の廃棄物を迅速に処理することが難しいとの判断により,他の自治体での廃棄物処理の枠組みが提案された.協力したいという意見の一方,受入れる災害廃棄物が放射能に汚染されているのではないか,放射能被害が出るのではないかとの意見も存在する.このような状況下で,最初に受入れを表明した東京都は住民説明会を開催した.本研究はこの住民説明会を対象とし,放射能リスクに対して人々がどのような情報を必要としているのかを明らかにした.解析の結果,人々の属性によって欲している情報に有意な差があることがわかった.また,説明される情報と参加者が欲している情報にギャップがあることも明らかになった.
著者
阪本 浩章
出版者
岩波書店
雑誌
環境経済・政策研究 (ISSN:18823742)
巻号頁・発行日
vol.5, no.1, pp.46-76, 2012-03