著者
百瀬 優 大津 唯
出版者
社会政策学会
雑誌
社会政策 (ISSN:18831850)
巻号頁・発行日
vol.12, no.2, pp.74-87, 2020-11-30 (Released:2022-11-30)
参考文献数
4

本稿では,第一に,厚生労働省「障害年金受給者実態調査」の個票データを利用して,障害年金受給者の生活実態や就労状況を確認した。第二に,障害年金受給者の就労状況について多変量回帰分析を行った。主な結論は以下の通りである。①精神障害による受給者は,年金収入も就労収入も低い者が多く,他の収入を加えても,世帯収入が低くなる傾向が強い。生活保護を併給する受給者も多い。②知的障害による受給者では,親や兄弟姉妹との同居率の高さが目立つが,その他は精神障害による受給者と同様の傾向が見られた。③身体障害による受給者では,年金額が高い者ほど就労収入も高くなる傾向があり,この傾向が受給者間の生活状況の格差を大きくしている。④精神障害では,厚生年金3級の受給者が最も生活困窮に陥りやすい。⑤女性の受給者は男性に比べて,年金収入も就労収入も低いが,世帯収入や生活保護の併給状況において,明確な男女差は確認できなかった。

言及状況

外部データベース (DOI)

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少し前の論文ですが、障害年金需給者の就労状況をまとめた論文があります。2014年時点では、年金を受給する身体・知的障害の若者と比較し、精神障害の若者の就労割合が低いという結果でした。10年後の現在も同じ状況なのか気になります。 https://t.co/bTJXyFQY75

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