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Junya IZUMI/クリプト税制研究者
Junya IZUMI/クリプト税制研究者 (
@taxlaw17
)
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投稿一覧(最新100件)
「NFTの動向と課題 : コンテンツホルダー保護と消費者保護を中心に」(雨宮 卓史著)調査と情報1232号 https://t.co/Yu6f3SXpZI
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法人税法における暗号資産税制の問題点(1) : 期末時価評価課税の改正提言
拙稿「法人税法における暗号資産税制の問題点(1・2完) : 期末時価評価課税の改正提言」が公開されました。御協力いただいた方々に感謝☺https://t.co/MYi5vxPpoo https://t.co/PuZPTFf0ur 読みづらい方はnoteで。https://t.co/zB3wlux5IQ
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法人税法における暗号資産税制の問題点(2・完) : 期末時価評価課税の改正提言
拙稿「法人税法における暗号資産税制の問題点(1・2完) : 期末時価評価課税の改正提言」が公開されました。御協力いただいた方々に感謝☺https://t.co/MYi5vxPpoo https://t.co/PuZPTFf0ur 読みづらい方はnoteで。https://t.co/zB3wlux5IQ
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なぜ暗号資産(仮想通貨,暗号通貨)の譲渡による所得は譲渡所得に該当しないのか? : 国会における議論を手掛かりとして
RT @askmonaorg: @taxlaw17 初めまして。 先生の論文https://t.co/wCeIZPLTWIを非常に参考にさせていただいているAsk Mona管理人と申します。 実は私も、現在、国税当局に暗号資産の譲渡所得該当性について照会しています。 https…
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課税処分における理由の差替えの許否に係る判断基準 : サンリオ事件を契機として
サンリオのタックスヘイブン税制事件は高裁でも納税者敗訴。課税庁が課税処分時の理由と異なる主張を訴訟で行うことは、この事案では認められるのではないかな。納税者自身が書面添付していなかった事実を熟知しているはずで添付漏れも明白だから。課税庁にも問題あるけど。 https://t.co/wHJBFzC2q2 https://t.co/wbTpTNLjcm
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テクノロジー(暗号通貨・ブロックチェーン・人工知能)の税務行政への活用 : VAT逋脱対策とVATCoin構想
@shingen_crypto 一応あるんです!拙稿で申し訳ないのですが
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AI・ロボット税の議論を始めよう : 「雇用を奪うAI・ロボット」から「野良AI・ロボット」まで
@hiroshi_shimo 「AI・ロボット税の議論を始めよう!」という論文で、似たようなことを書いたばかりでした。 https://t.co/dJMMjDxeh8
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オーストラリアのキャピタルゲイン税制と暗号資産(仮想通貨)課税
RT @caicaikiki: 暗号資産の税制について、以前から私的な会合などで議論をさせていただいていた千葉商科大学の泉 絢也先生から「オーストラリアのキャピタルゲイン税制と暗号資産(仮想通貨)課税」
お気に入り一覧(最新100件)
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1885 年ザクセン財務省決定における独立企業原則による帰属する所得について
加野裕幸・1885 年ザクセン財務省決定における独立企業原則による帰属する所得について https://t.co/YozIIQimib
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千葉商大論叢 第60巻第1号 全1冊
泉絢也先生による、法人の期末含み益課税をめぐる論文
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税務行政におけるAI(人工知能)・機械学習アルゴリズムの利用と法的問題 : 調査選定システムの検討を中心として
AIによる差別というのは今後社会問題になっていきそう。 弊業に関していえば、泉絢也先生が以前税務行政のAI化について指摘されてましたね。 https://t.co/8833BNJe1m https://t.co/9lMFyAMfUz
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近年の所得税改革と残された課題
立法調査資料『#調査と情報-ISSUE BRIEF-』No.1190「近年の所得税改革と残された課題」(PDF:457KB)を掲載しました https://t.co/wk1lKfQaqm
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EU炭素国境調整措置構想の概要と課題 : WTO協定との整合性及びパリ協定との調和
EU炭素国境調整措置構想の概要と課題―WTO協定との整合性及びパリ協定との調和―『 #レファレンス 』852号, 2021.12.20. https://t.co/cywpqT1SOa #NDL調査局今月のトピック #脱炭素社会
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申告納税・源泉徴収・年末調整と給与所得 (人的役務と所得税)
確定申告に対して「自身がお金を払うために書類を出さねばならないのは(税法上はともかく)人間行動及び行動経済学的にインセンティブがない!」という思いを抱いていたが、税法が御専門の大先輩に以下の論文をご教示戴き、前者のインセンティブの存在を確認するなど。 https://t.co/q19GW8SNg8
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個人間の贈与(みなし贈与を含む)と所得税法9条1項16号
書く予定は今のところないです。下記論文の枠組みを使って投げ銭を論じる感じの予定。 https://t.co/jNuiTQuDUS
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私的整理手続における債務免除と第二次納税義務 : 東京地判令和2年11月6日裁判所ウェブサイト
本務校のリポジトリに,昨年執筆した判例研究が掲載されました。債務免除による第二次納税義務の告知がされた事件(塩川酒造事件)の第一審判決についてのものです。 https://t.co/TaDa8UPkD0
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なぜ暗号資産(仮想通貨,暗号通貨)の譲渡による所得は譲渡所得に該当しないのか? : 国会における議論を手掛かりとして
@taxlaw17 初めまして。 先生の論文https://t.co/wCeIZPLTWIを非常に参考にさせていただいているAsk Mona管理人と申します。 実は私も、現在、国税当局に暗号資産の譲渡所得該当性について照会しています。 https://t.co/rX5TKf8LJJ この照会は考察が甘かったらしく、残念ながら先例を覆すには至りませんでした
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個人間の贈与(みなし贈与を含む)と所得税法9条1項16号
関連する関心で書いた論文として、これ。なお、現行法だと17号になりました。 https://t.co/jNuiTQuDUS
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日税研究賞受賞論文から 不確実性の税務--本邦所得税法上の居住者・非居住者の判定実務に関する一考察
個人的には考え方が熟すとか熟さないとかよりも計量的な日数規定を定めるべきだと15年前から主張していて、早くそういう税制改正をしてほしい https://t.co/ruoapxLFZs
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なぜ暗号資産(仮想通貨,暗号通貨)の譲渡による所得は譲渡所得に該当しないのか? : 国会における議論を手掛かりとして
さらに暗号資産についての泉先生の論文をご紹介いただきました。こちらも読み応えのある論文になってます
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オーストラリアのキャピタルゲイン税制と暗号資産(仮想通貨)課税
暗号資産の税制について、以前から私的な会合などで議論をさせていただいていた千葉商科大学の泉 絢也先生から「オーストラリアのキャピタルゲイン税制と暗号資産(仮想通貨)課税」
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