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藤間大順(FUJIMA Hironobu)
藤間大順(FUJIMA Hironobu) (
@taxfujima
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デジタル世界の発展と法人税制の再検討
吉村先生とは、下記の共同科研でご一緒させていただいています。 https://t.co/BpmxEBztt1
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研究開発税制と政令委任 : 試験研究費に関する東京地裁令和3年4月13日判決を中心に
https://t.co/zfVaIF7T14
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総合支援資金制度に係る債務免除益の非課税と所得控除 : 所得税が課されなかった所得を原資とする支出の控除制限に関する米国の議論を手掛かりとして
これは、論文にも書きましたが、ある雑誌の投稿論文としてリジェクトされたので紀要に出しました。リジェクト後大幅にブラッシュアップできたので、出して良かったと今では思っています。 https://t.co/lFLWlf6uQA
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私的整理手続における債務免除と第二次納税義務 : 東京地判令和2年11月6日裁判所ウェブサイト
下記のものは、控訴審判決が出る前に納税者を応援したかったので、速報性に鑑み紀要に出しました。実際、逆転で納税者が勝つ控訴審判決が出たので、これが影響を与えたことはなかったでしょうけれど、ただ早めに出して良かったとは思っています。 https://t.co/TaDa8UPkD0
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クラウドファンデイング(Crowdfunding, CF) に携わった法人および匿名組合に対する所得課税
就職後は、下記のものは就職先への「顔見せ」として、直前に出した論文の補遺のような形で書きました。こんな研究をしている人間をあなた方は拾いましたよ、というメッセージを込めたつもりです。 https://t.co/6dYL170EtN
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損害賠償なんか踏み倒せ! / 債務の消滅をめぐる課税関係に関する一考察
念頭に置いているのは、私の博士(後期)課程での研究の契機となったこの論文です。 https://t.co/av3Srdcx0U
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法人税法における暗号資産税制の問題点(2・完) : 期末時価評価課税の改正提言
泉論文はこれ。 https://t.co/AIF76wv5Fr
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私的整理手続における債務免除と第二次納税義務 : 東京地判令和2年11月6日裁判所ウェブサイト
原判決についての拙稿はこれ。今見たら結構ダウンロードしていただいています。ありがとうございます。 https://t.co/TaDa8UxboS
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総合支援資金制度に係る債務免除益の非課税と所得控除 : 所得税が課されなかった所得を原資とする支出の控除制限に関する米国の議論を手掛かりとして
下記リンクのとおり,先日神奈川法学55巻1号に投稿した「総合支援資金制度に係る債務免除益の非課税と所得控除:所得税が課されなかった所得を原資とする支出の控除制限に関する米国の議論を手掛かりとして」がリポジトリに掲載されました。ご笑覧を賜れますと幸いです。 https://t.co/lFLWleOlCs
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クラウドファンデイング(Crowdfunding, CF) に携わった法人および匿名組合に対する所得課税
寄附型のクラファンについては、下記の拙稿では資金を用いるプロジェクトが非収益事業なら非収益事業の収益と解して良いのではないかと論じたけれど(212頁)、このあたりをふくめて、色々と再検討すべき時期なのかな、と感じます。 https://t.co/6dYL17hHvN
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損害賠償なんか踏み倒せ! / 債務の消滅をめぐる課税関係に関する一考察
もっとも、日本法全てが通説的見解で説明できるのか、という点には議論の余地があります。このあたりについては、髙橋祐介「損害賠償なんか踏み倒せ!:債務の消滅をめぐる課税関係に関する一考察」立命館法学352号(2014年)240頁参照。 https://t.co/av3Srdcx0U
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事業再生税制の最近の動向 : 債務免除益課税の日独比較を中心に
https://t.co/cxXFGPF6LW
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主たる納税者による過大申告と第二次納税義務者の権利救済
関連して、最近、第二次納税義務者が主たる納税義務者に更正の請求を求める義務付け訴訟が第二次納税義務者の救済にあたって使えるかもしれない、という下記論稿を読んで興味深く感じたことを思い出しました。 https://t.co/bn9TAKs3Di
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『税と正義』と分配的正義構想
こちらも参照。 https://t.co/SU9Qfjf412
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法人税法における暗号資産税制の問題点(1) : 期末時価評価課税の改正提言
RT @taxlaw17: 拙稿「法人税法における暗号資産税制の問題点(1・2完) : 期末時価評価課税の改正提言」が公開されました。御協力いただいた方々に感謝☺https://t.co/MYi5vxPpoo https://t.co/PuZPTFf0ur 読みづらい方はn…
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法人税法における暗号資産税制の問題点(2・完) : 期末時価評価課税の改正提言
RT @taxlaw17: 拙稿「法人税法における暗号資産税制の問題点(1・2完) : 期末時価評価課税の改正提言」が公開されました。御協力いただいた方々に感謝☺https://t.co/MYi5vxPpoo https://t.co/PuZPTFf0ur 読みづらい方はn…
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私的整理手続における債務免除と第二次納税義務 : 東京地判令和2年11月6日裁判所ウェブサイト
@HiroyukiKURIHA5 下記の判例研究でも書いたのですが(なお,こちらの事案は控訴審で納税者が逆転勝訴しています),国税徴収法39条は条文の文言から乖離した要件論が定着しつつあるように感じています。硬直的に運用すると影響が大きすぎるということなのかもしれませんが… https://t.co/TaDa8UxboS
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クラウドファンデイング(Crowdfunding, CF) に携わった法人および匿名組合に対する所得課税
寄附型クラファンで資金を調達した「法人が公益法人等(法税 2条 6号)……であり、そのCFに係るプロジェクトが収益事業(法税 2条13号、法人税法施行令……5条)に該当しないものであれば、当該資金には法人税が課されないものと思われる(法税7条)。」(下記論文212頁) https://t.co/6dYL170EtN
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源泉徴収・年末調整とプライバシー権 (特集 プライバシー権と税制)
「何が関係すべきか」は個別法分野の議論に投げられている、ということなのかな。たとえば、配偶者控除制度および年末調整制度の存在によって配偶者の有無を勤務先に申告しなければならないのは望ましくないのではないかという指摘など。 https://t.co/z9pkFtishc
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個人間の贈与(みなし贈与を含む)と所得税法9条1項16号
書く予定は今のところないです。下記論文の枠組みを使って投げ銭を論じる感じの予定。 https://t.co/jNuiTQuDUS
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損害賠償なんか踏み倒せ! / 債務の消滅をめぐる課税関係に関する一考察
@Kameya1019 なるほど!お買い上げいただければ当然ながら大変嬉しいですが,増井先生のジュリスト1315号と1317号の論文と,下記の髙橋先生の論文がまずは必読文献だと思います。 https://t.co/BrUMTmfNU9
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私的整理手続における債務免除と第二次納税義務 : 東京地判令和2年11月6日裁判所ウェブサイト
本務校のリポジトリに,昨年執筆した判例研究が掲載されました。債務免除による第二次納税義務の告知がされた事件(塩川酒造事件)の第一審判決についてのものです。 https://t.co/TaDa8UPkD0
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個人間の贈与(みなし贈与を含む)と所得税法9条1項16号
関連する関心で書いた論文として、これ。なお、現行法だと17号になりました。 https://t.co/jNuiTQuDUS
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満州国における内国税構造の概観
関連して、これを読んで面白かった。 https://t.co/nvZyHdpXpw
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消費課税における中小事業者 -消費税の性質論を基礎として-
@heukocpa @masayoshimu 田中先生の論文は82頁です。すみません,ページ数を付し忘れていました。 また,免税事業者制度に関する近時の議論としては,西山先生の下記の論文が挙げられます。簡易課税制度とは別の位置づけであることを重視すべきではないか,と論じています。 https://t.co/ZS3Dgk8djB
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消費税法と消費税転嫁対策法との関係 : 転嫁の権利と義務
@heukocpa @masayoshimu 判示されているのですが,これはあくまで取引の実態について話した部分であって「法的に対価の一部として消費税額分が観念できます」と述べたわけではないと思われます。このあたりは,田中治先生の下記論文が「消費税相当額は,販売価格に溶け込み,その一部を成す」(続) https://t.co/XYQ5rf8m8t
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消費税法と消費税転嫁対策法との関係 : 転嫁の権利と義務
@innovator_nao お返事ありがとうございます。下記の田中治先生の論文がわかりやすいと思いますが,おっしゃるような理論と整合しない実務(解釈論)としては,基準期間の課税売上高に関する平成17年最判が挙げられるのではないかと思います。 https://t.co/XYQ5rf8m8t
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主要国の個人所得税負担率 : 金融所得課税の在り方をめぐる : 考察
RT @NDLJP: 立法調査資料『#調査と情報-ISSUE BRIEF-』No.1151「主要国の個人所得税負担率―金融所得課税の在り方をめぐる一考察―」(PDF:643KB)を掲載しました https://t.co/sPMuEf9knh
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アコード租税総合研究所報告(第104回)不動産所得および一時所得の意義または範囲 : 東京地判平成30年4月19日裁判所ウェブサイト
これで、馬券大阪事件の読み方としては「一時の所得」を独立の要件と捉えるべきではないか、と否定的に論じた。 https://t.co/XxE5scXW0E
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消費税法と消費税転嫁対策法との関係 : 転嫁の権利と義務
@taklawya 少し違った文脈ですが、消費税法と転嫁対策特別措置法を整合的に解するのは難しいのではないか、との指摘が下記文献でされていたりしますね。 https://t.co/XYQ5rf8m8t
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法律の現代語化をめぐって (法律の平易化・現代語化)
CiNiiだと星野英一先生の名前が抜けている。 https://t.co/aesV5uIXCS
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消費税の本質をどのように考えるか : 所得税との比較による論点整理
RT @NDLJP: 立法調査資料『#調査と情報-ISSUE BRIEF-』No.1118「消費税の本質をどのように考えるか―所得税との比較による論点整理―」(PDF:464KB)を掲載しました https://t.co/XJrdoCyvqa
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これが人の夢、人の望み、人の業!!:ガンダムSEEDに見るバイオテクノロジーと人類の将来
これも参照。 https://t.co/TuEoylTAHW
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人はなぜ戦うのか?(1)「機動戦士ガンダム」にみる<帝国>後の世界
なお、ガンダムと法学については、青学の住吉先生(法哲学)が論文を好評している。これを参照。 https://t.co/MXDKTdTFnG
お気に入り一覧(最新100件)
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科研費獲得のコツ
学内雑誌の依頼原稿で「科研費獲得のコツ」というのを書きました。J‐stageからタダで読めるので興味のある方はどうぞご覧ください。あくまで 若手から基盤Cくらいを狙う若者向けです。https://t.co/6HenHVR4vp
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〈論説〉公正処理基準の法的意義―税法における恣意の排除と民主的正統性の確保―
Shaheen先生は(国外の)会計基準の税法規範への取込みと租税の民主的正統性の関係を懸念│翻って、公正処理基準は立法府の関与ないが「第三者性」故に課税要件法定主義に反せず(谷口「公正処理基準の法的意義―税法における恣意の排除と民主的正統性の確保」250頁https://t.co/up8NULtwBc)を連想。
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日本の消費税 : 導入・改正の経緯と重要資料
栗原先生が下記のツイートでご紹介されている森信先生の「日本の消費税 導入・改正の経緯と重要資料」はこちら↓↓で閲覧できますね。 https://t.co/VcuoLocCHN https://t.co/DaomT14N7J
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財政民主主義の担い手を育成する公民教育カリキュラムの開発
科研費DBみてたら「財政民主主義の担い手を育成する公民教育カリキュラムの開発」という、めちゃめちゃ問題関心近いのではないかと思われる科研費を教育学者の藤瀬泰司先生という方がとられていてすごく面白そう…勝手にお名前出して失礼かもだが、どこかでお話伺ってみたい… https://t.co/jPGGVLrVD6
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法人税法における暗号資産税制の問題点(1) : 期末時価評価課税の改正提言
拙稿「法人税法における暗号資産税制の問題点(1・2完) : 期末時価評価課税の改正提言」が公開されました。御協力いただいた方々に感謝☺https://t.co/MYi5vxPpoo https://t.co/PuZPTFf0ur 読みづらい方はnoteで。https://t.co/zB3wlux5IQ
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法人税法における暗号資産税制の問題点(2・完) : 期末時価評価課税の改正提言
拙稿「法人税法における暗号資産税制の問題点(1・2完) : 期末時価評価課税の改正提言」が公開されました。御協力いただいた方々に感謝☺https://t.co/MYi5vxPpoo https://t.co/PuZPTFf0ur 読みづらい方はnoteで。https://t.co/zB3wlux5IQ
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シンガポール ギャンブル税法の制定
『#外国の立法』No.292-1を掲載しました。 【シンガポール】ギャンブル税法の制定 https://t.co/kL9ttPdkFj
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主要国の個人所得税負担率 : 金融所得課税の在り方をめぐる : 考察
立法調査資料『#調査と情報-ISSUE BRIEF-』No.1151「主要国の個人所得税負担率―金融所得課税の在り方をめぐる一考察―」(PDF:643KB)を掲載しました https://t.co/sPMuEf9knh
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デジタル経済の課税をめぐる動向【第2版】
デジタル経済の課税をめぐる動向【第2版】『 #調査と情報 -ISSUE BRIEF-』1064号, 2019.07.02. https://t.co/nvGrAFOecz #NDL調査局今月のトピック #デジタル改革
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スルガ銀行・シェアハウス事件の被害者救済スキーム 全面解決への経緯報告〈レポート〉
NBLは法人契約していたはず 明日読んでみます https://t.co/NAJOLWEjTB
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諸外国における家計向け現金給付 : コロナショックへの対応
立法調査資料『#調査と情報-ISSUE BRIEF-』No.1121「「諸外国における家計向け現金給付―コロナショックへの対応―」(PDF:521KB)を掲載しました https://t.co/ckG4dHhQhu
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消費税の本質をどのように考えるか : 所得税との比較による論点整理
立法調査資料『#調査と情報-ISSUE BRIEF-』No.1118「消費税の本質をどのように考えるか―所得税との比較による論点整理―」(PDF:464KB)を掲載しました https://t.co/XJrdoCyvqa
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国際課税制度が企業活動に与える影響:2009年度税制改正に着目した研究
#日経学会 京都大学・長谷川誠先生の特別報告はとても勉強になった。授業の国際課税に関する箇所は早急にアップデートが必要と認識。 「国際課税制度が企業活動に与える影響:2009年度税制改正に着目した研究」https://t.co/w9ehg0Pl6M
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