藤間大順(FUJIMA Hironobu) (@taxfujima)

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吉村先生とは、下記の共同科研でご一緒させていただいています。 https://t.co/BpmxEBztt1
これは、論文にも書きましたが、ある雑誌の投稿論文としてリジェクトされたので紀要に出しました。リジェクト後大幅にブラッシュアップできたので、出して良かったと今では思っています。 https://t.co/lFLWlf6uQA
下記のものは、控訴審判決が出る前に納税者を応援したかったので、速報性に鑑み紀要に出しました。実際、逆転で納税者が勝つ控訴審判決が出たので、これが影響を与えたことはなかったでしょうけれど、ただ早めに出して良かったとは思っています。 https://t.co/TaDa8UPkD0
就職後は、下記のものは就職先への「顔見せ」として、直前に出した論文の補遺のような形で書きました。こんな研究をしている人間をあなた方は拾いましたよ、というメッセージを込めたつもりです。 https://t.co/6dYL170EtN
念頭に置いているのは、私の博士(後期)課程での研究の契機となったこの論文です。 https://t.co/av3Srdcx0U
原判決についての拙稿はこれ。今見たら結構ダウンロードしていただいています。ありがとうございます。 https://t.co/TaDa8UxboS
下記リンクのとおり,先日神奈川法学55巻1号に投稿した「総合支援資金制度に係る債務免除益の非課税と所得控除:所得税が課されなかった所得を原資とする支出の控除制限に関する米国の議論を手掛かりとして」がリポジトリに掲載されました。ご笑覧を賜れますと幸いです。 https://t.co/lFLWleOlCs
寄附型のクラファンについては、下記の拙稿では資金を用いるプロジェクトが非収益事業なら非収益事業の収益と解して良いのではないかと論じたけれど(212頁)、このあたりをふくめて、色々と再検討すべき時期なのかな、と感じます。 https://t.co/6dYL17hHvN
もっとも、日本法全てが通説的見解で説明できるのか、という点には議論の余地があります。このあたりについては、髙橋祐介「損害賠償なんか踏み倒せ!:債務の消滅をめぐる課税関係に関する一考察」立命館法学352号(2014年)240頁参照。 https://t.co/av3Srdcx0U
関連して、最近、第二次納税義務者が主たる納税義務者に更正の請求を求める義務付け訴訟が第二次納税義務者の救済にあたって使えるかもしれない、という下記論稿を読んで興味深く感じたことを思い出しました。 https://t.co/bn9TAKs3Di
こちらも参照。 https://t.co/SU9Qfjf412
RT @taxlaw17: 拙稿「法人税法における暗号資産税制の問題点(1・2完) : 期末時価評価課税の改正提言」が公開されました。御協力いただいた方々に感謝☺https://t.co/MYi5vxPpoo https://t.co/PuZPTFf0ur 読みづらい方はn…
RT @taxlaw17: 拙稿「法人税法における暗号資産税制の問題点(1・2完) : 期末時価評価課税の改正提言」が公開されました。御協力いただいた方々に感謝☺https://t.co/MYi5vxPpoo https://t.co/PuZPTFf0ur 読みづらい方はn…
@HiroyukiKURIHA5 下記の判例研究でも書いたのですが(なお,こちらの事案は控訴審で納税者が逆転勝訴しています),国税徴収法39条は条文の文言から乖離した要件論が定着しつつあるように感じています。硬直的に運用すると影響が大きすぎるということなのかもしれませんが… https://t.co/TaDa8UxboS
寄附型クラファンで資金を調達した「法人が公益法人等(法税 2条 6号)……であり、そのCFに係るプロジェクトが収益事業(法税 2条13号、法人税法施行令……5条)に該当しないものであれば、当該資金には法人税が課されないものと思われる(法税7条)。」(下記論文212頁) https://t.co/6dYL170EtN
「何が関係すべきか」は個別法分野の議論に投げられている、ということなのかな。たとえば、配偶者控除制度および年末調整制度の存在によって配偶者の有無を勤務先に申告しなければならないのは望ましくないのではないかという指摘など。 https://t.co/z9pkFtishc
書く予定は今のところないです。下記論文の枠組みを使って投げ銭を論じる感じの予定。 https://t.co/jNuiTQuDUS
@Kameya1019 なるほど!お買い上げいただければ当然ながら大変嬉しいですが,増井先生のジュリスト1315号と1317号の論文と,下記の髙橋先生の論文がまずは必読文献だと思います。 https://t.co/BrUMTmfNU9
本務校のリポジトリに,昨年執筆した判例研究が掲載されました。債務免除による第二次納税義務の告知がされた事件(塩川酒造事件)の第一審判決についてのものです。 https://t.co/TaDa8UPkD0
関連する関心で書いた論文として、これ。なお、現行法だと17号になりました。 https://t.co/jNuiTQuDUS
関連して、これを読んで面白かった。 https://t.co/nvZyHdpXpw
@heukocpa @masayoshimu 田中先生の論文は82頁です。すみません,ページ数を付し忘れていました。 また,免税事業者制度に関する近時の議論としては,西山先生の下記の論文が挙げられます。簡易課税制度とは別の位置づけであることを重視すべきではないか,と論じています。 https://t.co/ZS3Dgk8djB
@heukocpa @masayoshimu 判示されているのですが,これはあくまで取引の実態について話した部分であって「法的に対価の一部として消費税額分が観念できます」と述べたわけではないと思われます。このあたりは,田中治先生の下記論文が「消費税相当額は,販売価格に溶け込み,その一部を成す」(続) https://t.co/XYQ5rf8m8t
@innovator_nao お返事ありがとうございます。下記の田中治先生の論文がわかりやすいと思いますが,おっしゃるような理論と整合しない実務(解釈論)としては,基準期間の課税売上高に関する平成17年最判が挙げられるのではないかと思います。 https://t.co/XYQ5rf8m8t
RT @NDLJP: 立法調査資料『#調査と情報-ISSUE BRIEF-』No.1151「主要国の個人所得税負担率―金融所得課税の在り方をめぐる一考察―」(PDF:643KB)を掲載しました https://t.co/sPMuEf9knh
これで、馬券大阪事件の読み方としては「一時の所得」を独立の要件と捉えるべきではないか、と否定的に論じた。 https://t.co/XxE5scXW0E
@taklawya 少し違った文脈ですが、消費税法と転嫁対策特別措置法を整合的に解するのは難しいのではないか、との指摘が下記文献でされていたりしますね。 https://t.co/XYQ5rf8m8t
CiNiiだと星野英一先生の名前が抜けている。 https://t.co/aesV5uIXCS
RT @NDLJP: 立法調査資料『#調査と情報-ISSUE BRIEF-』No.1118「消費税の本質をどのように考えるか―所得税との比較による論点整理―」(PDF:464KB)を掲載しました https://t.co/XJrdoCyvqa
なお、ガンダムと法学については、青学の住吉先生(法哲学)が論文を好評している。これを参照。 https://t.co/MXDKTdTFnG

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学内雑誌の依頼原稿で「科研費獲得のコツ」というのを書きました。J‐stageからタダで読めるので興味のある方はどうぞご覧ください。あくまで 若手から基盤Cくらいを狙う若者向けです。https://t.co/6HenHVR4vp
Shaheen先生は(国外の)会計基準の税法規範への取込みと租税の民主的正統性の関係を懸念│翻って、公正処理基準は立法府の関与ないが「第三者性」故に課税要件法定主義に反せず(谷口「公正処理基準の法的意義―税法における恣意の排除と民主的正統性の確保」250頁https://t.co/up8NULtwBc)を連想。
栗原先生が下記のツイートでご紹介されている森信先生の「日本の消費税 導入・改正の経緯と重要資料」はこちら↓↓で閲覧できますね。 https://t.co/VcuoLocCHN https://t.co/DaomT14N7J
科研費DBみてたら「財政民主主義の担い手を育成する公民教育カリキュラムの開発」という、めちゃめちゃ問題関心近いのではないかと思われる科研費を教育学者の藤瀬泰司先生という方がとられていてすごく面白そう…勝手にお名前出して失礼かもだが、どこかでお話伺ってみたい… https://t.co/jPGGVLrVD6
拙稿「法人税法における暗号資産税制の問題点(1・2完) : 期末時価評価課税の改正提言」が公開されました。御協力いただいた方々に感謝☺https://t.co/MYi5vxPpoo https://t.co/PuZPTFf0ur 読みづらい方はnoteで。https://t.co/zB3wlux5IQ
拙稿「法人税法における暗号資産税制の問題点(1・2完) : 期末時価評価課税の改正提言」が公開されました。御協力いただいた方々に感謝☺https://t.co/MYi5vxPpoo https://t.co/PuZPTFf0ur 読みづらい方はnoteで。https://t.co/zB3wlux5IQ
『#外国の立法』No.292-1を掲載しました。 【シンガポール】ギャンブル税法の制定 https://t.co/kL9ttPdkFj
立法調査資料『#調査と情報-ISSUE BRIEF-』No.1151「主要国の個人所得税負担率―金融所得課税の在り方をめぐる一考察―」(PDF:643KB)を掲載しました https://t.co/sPMuEf9knh
デジタル経済の課税をめぐる動向【第2版】『 #調査と情報 -ISSUE BRIEF-』1064号, 2019.07.02. https://t.co/nvGrAFOecz #NDL調査局今月のトピック #デジタル改革
立法調査資料『#調査と情報-ISSUE BRIEF-』No.1121「「諸外国における家計向け現金給付―コロナショックへの対応―」(PDF:521KB)を掲載しました https://t.co/ckG4dHhQhu
立法調査資料『#調査と情報-ISSUE BRIEF-』No.1118「消費税の本質をどのように考えるか―所得税との比較による論点整理―」(PDF:464KB)を掲載しました https://t.co/XJrdoCyvqa
#日経学会 京都大学・長谷川誠先生の特別報告はとても勉強になった。授業の国際課税に関する箇所は早急にアップデートが必要と認識。 「国際課税制度が企業活動に与える影響:2009年度税制改正に着目した研究」https://t.co/w9ehg0Pl6M

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