著者

並松 信久

出版者

京都産業大学

雑誌

京都産業大学論集 人文科学系列 (ISSN:02879727)

巻号頁・発行日

no.31, pp.56-77, 2004-03

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近代日本において日露戦争後に発布された戊申詔書は実効があがらず,地方改良運動は「上から」推進されたものであり,地主的支配体制を再編強化したものであるとされる。報徳主義思想は,この地方改良運動の思想的根拠となり,この再編強化に適合したものであるとされる。しかし,報徳主義思想の展開をみると,報徳思想がそのまま理念となるわけではなく,報徳思想が報徳主義思想へと変容して地方改良運動で利用されている。変容過程で報徳主義思想がもつ特徴は,通俗性・非政治性・没主体性・組織化などである。さらに報徳主義思想は宗教化という過程もたどる。 実際の京都における地方改良運動では,単に報徳主義思想が宣伝普及されたわけではない。実際の活動によって宗教化した報徳主義思想は否定され,地方改良事業講習会・模範例の蒐集・表彰などによって内務官僚の方針に適合する部分が強調される。それは単に道徳論や精神論の強調だけでなく,実態の綿密な把握や教育の重視などの浸透も導くことになる。 地方改良運動は報徳主義思想を理念として,かなり具体性のある事業を展開するが,それを受けとめる側は,結果的に勤倹貯蓄・質素倹約などの日常生活における規律の統制として受け入れる。この意味で報徳主義思想は地方改良を叫びながら,徐々に農村の実態とは垂離した精神主義へと陥っていく。1.はじめに2.地方改良運動と報徳主義思想の展開3.報徳主義思想の宣伝と京都における活動4.地方改良運動の限界と課題