著者

中尾 竜二

出版者

川崎医療福祉学会

雑誌

川崎医療福祉学会誌 = Kawasaki medical welfare journal (ISSN:09174605)

巻号頁・発行日

vol.28, no.2, pp.359-368, 2019

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本研究は,役割を付与された地域住民ならびに民生委員を対象に認知症の疑われる高齢者を発見した場合の相談先の意向を明らかにすることを目的とした.調査対象者は A 市,B 市,C町,D市の人口・高齢化率の異なる4市町村の地区社会福祉協議会(支部社会福祉協議会),認知症キャラバンメイト,小地域ケア会議に所属する地域住民2,503名とした.調査内容は,回答者の属性,認知症の疑われる高齢者を発見した場合の相談先の意向などで構成した.相談先の意向の遠近構造は,クラスター分析を用いて類型化し,コンボイモデルを用いて模式化した.その結果,役割を付与された地域住民ならびに民生委員ともに3つのクラスターが抽出された.役割を付与された地域住民は,「民生委員」を相談先とする意向が高かった.また,民生委員は「地域包括支援センター」,「認知症が疑われる高齢者の同居家族」,「認知症が疑われる高齢者の別居家族」へ相談する比率が有意に高かった.本研究結果より,地域において潜在する認知症が疑われる高齢者を早期に発見するため,援助要請する重要な存在としての地域コミュニティ(地域で一定の役割を付与されている住民と民生委員)による認知症の早期発見・早期受診を可能とする受診・受療連携システムの構築のためには,それぞれの役割を明確にし分担していくことも重要であると考えられた.今後は地域包括ケアシステムをふまえた受診・受療における両者の相談先の順序性を明らかにすることが課題である.