著者

三宅 博史 藤賀 雅人

出版者

一般社団法人 日本建築学会

雑誌

日本建築学会技術報告集 (ISSN:13419463)

巻号頁・発行日

vol.27, no.66, pp.883-886, 2021-06-20 (Released:2021-06-20)

参考文献数

8

---

This paper studied the enacting process of the Application fee for Building confirmation. Conclusion of this study is as follows; 1) In the process of enacting the Building Standards Law, the maximum amount and the maximum amount above a certain scale were added to the article after the legal examination. 2) In the process of enacting the Enforcement Order, detailed provisions were established with eight levels of area classification. 3) In order to make the maximum upper limit equal to the conventional amount, the area scale of the corresponding category was set too small as a standard for the future.

著者

三宅 博史

出版者

東京市政調査会

雑誌

都市問題 (ISSN:03873382)

巻号頁・発行日

vol.96, no.7, pp.110-112, 2005-07

著者

西尾 勝 新藤 宗幸 三宅 博史 五石 敬路 高井 正 棚橋 匡 木村 佳弘 川手 摂 田中 暁子 萬野 利恵 畑野 勇 小石川 裕介

出版者

公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2010

---

本研究は、「平成の市町村合併」が一段落した現時点において、「平成の市町村合併」がなにをもたらしたのかについて、多面的に把握するために、地域区分変更に関する国際比較を行うとともに、行政(職員数、職種別職員数、行政組織、施設)、財政(普通会計、特別会計、公営企業)及び住民負担、政治(議会議員及び首長の属性)について、それぞれデータベースを作成した。併せて、中央省庁、都道府県、市町村の合併事務担当者などにヒアリング調査を行った。「合併」の効果と喧伝された諸事項は、非合併自治体との比較ではあまり見ることはできなかった。また、行政と住民の距離感が開くなどの「合併の弊害」と想定された項目に対する定数特例や選挙区、地域自治組織などの諸措置は、措置自体の時限性や行政改革の帰結として、事実上剥落していった。以上の分析結果から、「平成の市町村合併」とは、「究極の行財政改革」を市町村に推進させるためのツールであった、と評価できる。