著者
西尾 勝
出版者
公益社団法人 日本工学教育協会
雑誌
工業教育 (ISSN:18839002)
巻号頁・発行日
vol.41, no.6, pp.18-22, 1993-11-30 (Released:2009-04-10)

先端技術者育成トラストより1992年12月に助成金の交付決定を受けた,東京大学大学院法学政治学研究科の修士課程専修コースにおける「技術法務」従事者育成事業の由来・内容・実施状況,現時点での効果,今後の課題についての事例報告。「技術法務」従事者育成事業とは,急速な技術革新,社会経済の構造変化と国際化に伴って発生した知的所有権の法的保護,製造物責任,産業廃棄物処理,地球環境汚染,裁判外民事紛争解決手続などに関する新しい法律問題につき,製造業界の企業法務担当者を主たる対象にして,大学院修士課程レベルでのリフレッシュ教育を実施する計画である。
著者
井出 嘉憲 西尾 勝 村松 岐夫
出版者
良書普及会
雑誌
自治研究 (ISSN:02875209)
巻号頁・発行日
vol.53, no.2, pp.p3-50, 1977-02
著者
西尾 勝久
出版者
京都大学
巻号頁・発行日
1997-07-23

本文データは平成22年度国立国会図書館の学位論文(博士)のデジタル化実施により作成された画像ファイルを基にpdf変換したものである
著者
西尾 勝 新藤 宗幸 三宅 博史 五石 敬路 高井 正 棚橋 匡 木村 佳弘 川手 摂 田中 暁子 萬野 利恵 畑野 勇 小石川 裕介
出版者
公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2010

本研究は、「平成の市町村合併」が一段落した現時点において、「平成の市町村合併」がなにをもたらしたのかについて、多面的に把握するために、地域区分変更に関する国際比較を行うとともに、行政(職員数、職種別職員数、行政組織、施設)、財政(普通会計、特別会計、公営企業)及び住民負担、政治(議会議員及び首長の属性)について、それぞれデータベースを作成した。併せて、中央省庁、都道府県、市町村の合併事務担当者などにヒアリング調査を行った。「合併」の効果と喧伝された諸事項は、非合併自治体との比較ではあまり見ることはできなかった。また、行政と住民の距離感が開くなどの「合併の弊害」と想定された項目に対する定数特例や選挙区、地域自治組織などの諸措置は、措置自体の時限性や行政改革の帰結として、事実上剥落していった。以上の分析結果から、「平成の市町村合併」とは、「究極の行財政改革」を市町村に推進させるためのツールであった、と評価できる。
著者
光岡 真一 池添 博 西尾 勝久 チョン スンチャン 渡辺 裕
出版者
独立行政法人日本原子力研究開発機構
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2008

原子番号が104番より大きな超重元素は自然界には存在せず、加速器からの重イオンビームを標的原子核に照射して人工的に合成されおり、120番元素の合成候補であるニッケル64と変形したウラン238との反応において、入射エネルギーの微調整が容易でエミッタンスのよい重イオンビームを供給できる日本原子力機構のタンデムブースター加速器を用いて、融合障壁分布を測定し、重い元素合成への新たな道を拓く。