著者

三宅 博史 藤賀 雅人

出版者

一般社団法人 日本建築学会

雑誌

日本建築学会技術報告集 (ISSN:13419463)

巻号頁・発行日

vol.27, no.66, pp.883-886, 2021-06-20 (Released:2021-06-20)

参考文献数

8

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This paper studied the enacting process of the Application fee for Building confirmation. Conclusion of this study is as follows; 1) In the process of enacting the Building Standards Law, the maximum amount and the maximum amount above a certain scale were added to the article after the legal examination. 2) In the process of enacting the Enforcement Order, detailed provisions were established with eight levels of area classification. 3) In order to make the maximum upper limit equal to the conventional amount, the area scale of the corresponding category was set too small as a standard for the future.

著者

宮城 孝 藤賀 雅人 山本 俊哉 仁平 典宏 廣瀬 克哉

出版者

法政大学現代福祉学部現代福祉研究編集委員会

雑誌

現代福祉研究 (ISSN:13463349)

巻号頁・発行日

no.13, pp.99-125, 2013-03

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陸前高田地域再生支援研究プロジェクトは、東日本大震災において岩手県で最も甚大な被害にあった陸前高田市において、被災住民自身が地域の再生、生活再建に向けてその課題を話し合い、主体的な取り組みを行うことを支援しつつ、仮設住宅および被災地域におけるコミュニティの形成のあり方を共に模索しながら、今後の復興における地域再生のモデルづくりに寄与することを目的として、今日まで活動を続けている。本プロジェクトは、震災2年目を迎えた被災地において、昨年に引き続き2回目となる市内・外合わせて52の仮設住宅団地の自治会長等へのインタビュー調査を8月に実施しており、本稿は、その調査結果について整理した内容を記したものである。内容としては、①仮設住宅団地における地区別居住状況、②自治会活動とコミュニティ形成の状況、③独居高齢者や高齢者に関する状況と課題、④子どもに関する状況と課題、⑤住環境の問題と対応、⑥住田町の仮設住宅の住環境と居住状況、⑦外部支援団体の関与、⑧住宅再建・復興まちづくりに関する情報・取り組みと意見等である。最後に、これらの調査結果を踏まえて、状況の変化に合わせた復興計画の進捗管理のあり方について論述している。

著者

宮城 孝 森脇 環帆 仁平 典宏 山本 俊哉 藤賀 雅人 神谷 秀美 金 呉燮 松元 一明 崎坂 香屋子

出版者

法政大学現代福祉学部現代福祉研究編集委員会

雑誌

現代福祉研究 (ISSN:13463349)

巻号頁・発行日

no.16, pp.135-176, 2016-03

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陸前高田地域再生支援研究プロジェクトは、東日本大震災において岩手県で最も甚大な被害にあった陸前高田市において、被災住民自身が地域の再生、生活再建に向けてその課題を話し合い、主体的な取り組みを行うことを支援してきている。そして、仮設住宅および被災地域におけるコミュニティの形成のあり方を共に模索しながら、今後の復興における地域再生のモデルづくりに寄与することを目的として、今日まで活動を続けている。本プロジェクトは、上記に関する活動の一環として、2015年8月に、2011年から引き続き5回目となる市内・外合わせて48の仮設住宅団地の自治会長等へのインタビュー調査を行っている。本稿は、仮設住宅自治会長等に対するインタビュー調査結果等についての概要を記したものである。内容としては、居住5年目を迎えた仮設住宅団地における①転出・転入、空き住戸等の居住状況、②高齢者や子どもなど配慮が必要な人の状況、③住環境、生活環境の問題と対応、④自治会活動とコミュニティ形成の状況、⑤外部支援団体の関与の状況、⑥住宅再建・復興まちづくりに関する情報や意見等についてであり、それらの全体的な概要と各9地域の特徴について整理している。調査時点において震災発生から約4年半が経とうとしており、仮設住宅での暮らしが長期化する中、2014年末から一部災害公営住宅への入居が始まり、また、高台への移転が開始されてきており、住宅再建が目に見えてきた地域と、大規模な土地のかさ上げによる区画整理事業の完成時期が明確でなく、なかなか将来の展望が目に見えない世帯が少なからずあり、昨年度に比べて世帯・地域間格差の広がりが見られ、今後の支援のあり方が問われる。本稿で記した概要に加えて、各仮設住宅団地のデータの詳細を報告書としてまとめ、仮設住宅団地自治会長、行政、市議会、支援団体等広く関係者に送付し、今後の復興施策へのフィードバックを図っている。

著者

藤賀 雅人

出版者

日本建築学会

雑誌

日本建築学会計画系論文集 (ISSN:13404210)

巻号頁・発行日

vol.82, no.732, pp.443-450, 2017 (Released:2017-02-28)

参考文献数

19

被引用文献数

1

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This paper analyzed characteristics of deliberation process draft of land law and amendment of urban planning law made by War Damage Reconstruction Institute after the World War II. In the immediate postwar period, engineering officers recognized necessity of the law about land in the city. They have begun to consider land law while studying related laws and regulations. This land law was considered from 2 ways of thinking one of the meaning as the method of multidiscipline urban planning including urban planning law and land readjustment act and the other meaning as the expansion type of the land readjustment act. As a result of examination, engineering officers made land law and bill to amend the urban planning law set up the new zoning for deliberate development and strengthened compelling force for the land rearrangement. After completion draft of land law and amendment of urban planning law, Ryoichiro Tsurumi examined proposals for changes. This draft was considered the land use planning divided in time.