著者
中澤 秀一 小澤 薫
出版者
静岡県立大学短期大学部
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2014-04-01

本研究では、憲法 25 条で保障された「健康で文化的な生活」を営むためには、生計費が最低どの程度必要になるのかについて明らかにするために各地で最低生計費の試算を行った。その結果、現在の最低賃金制度や社会保障制度のもとでは、「健康で文化的な生活」を営むことは難しいことが明らかになった。最低賃金は少なくとも1300円、人間らしい労働時間を考慮に入れれば1500円以上が必要であるし、子どもを育てている世帯では住宅費や教育費を軽減する社会保障制度がなければ、貧困問題はますます深刻になっていくだろう。
著者
中澤 秀一
出版者
東京基督教大学
雑誌
キリストと世界 : 東京基督教大学紀要 (ISSN:09169881)
巻号頁・発行日
vol.22, pp.59-77, 2012-03

介護労働安定センターによる平成 21年度の実態調査では,平成 20-21 年の 1 年間における訪問介護員,介護職員の離職者の内,8 割前後は勤務年数が 3 年未満の者となっている。その上位理由は,低賃金が取りざたされているが,それ以上に事業所への不満や人間関係が挙げられている。しかし,このような状況に対する事業所及び介護福祉士養成教育における対応や教育は不十分である。そこで,これらの負担軽減を考える教育の方向性について検討することを目的とし,介護労働安定センターの平成 21 年度介護労働実態調査,厚生労働省平成 21 年度介護従事者処遇状況等調査結果,介護福祉士養成教育新カリキュラムの分析及び,現在介護福祉施,設で勤務するA大学及びB短期大学の卒業生への質問紙調査を実施した。その結果,バーンアウトの要因及び精神的負担軽減に関する教育の方向性が明らかになった。