著者

高杉 叡生 佐藤 徹治 竹間 美夏

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.53, no.3, pp.1341-1347, 2018-10-25 (Released:2018-10-25)

参考文献数

14

被引用文献数

1

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近年、日本の多くの都市では人口減少を見据えたコンパクトなまちづくりの一環として、LRTやBRTを導入、または導入を検討している。本稿では、LRT・BRTの特徴・違いを踏まえたこれらの整備による都市内人口分布への将来時系列の影響の分析手法、それと理論整合的な便益計測手法を示した。さらに、群馬県前橋市におけるケーススタディを実施し、新たな都市交通を整備しない場合、LRTを整備した場合、BRTを整備した場合の2040年までの都市内人口分布を推計し、LRT整備・BRT整備による人口分布への影響、帰着便益の分布、都市全体の便益の比較を行った。分析の結果、LRT整備の便益はBRT整備の便益を概ねすべてのゾーンで上回ること、LRT整備、BRT整備のケースともに沿線ゾーン以外においては整備がない場合と比較して人口は減少するものの正の帰着便益が生じることなどが示唆された。

著者

佐藤 徹治 原 祐樹 名越 綾香

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.55, no.3, pp.561-568, 2020-10-25 (Released:2020-10-25)

参考文献数

11

被引用文献数

1

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本稿では、全国の立地適正化計画を作成・公表済みの自治体に対するアンケート調査から計画に基づく具体的な人口誘導施策の検討・実施の有無、内容等を把握するとともに、立地適正化計画制度ができる以前の2005年から都心部等への人口誘導施策を実施してきた富山市を対象として、傾向スコアマッチングと差分の差分法を組み合わせたDID-PSMにより施策の人口誘導効果を統計的に検証した。アンケート調査結果から、誘導区域内に人口を誘導する施策を検討している都市は3割程度であること、誘導区域外に対する施策を検討している都市は少ないこと、現時点で実際に人口誘導施策を実施している都市は極めて少なく全国で10都市程度に留まることなどが明らかとなった。また、DID-PSMによる分析結果から、富山市の施策は実施後14年間経ても統計的に有意な人口誘導効果をもたらしていないことが示された。また、アンケート調査結果と検証結果を踏まえて、今後の居住誘導施策の方向性について考察した。

著者

佐藤 徹治 伊藤 貴大

出版者

Japan Society of Civil Engineers

雑誌

土木計画学研究・論文集 (ISSN:09134034)

巻号頁・発行日

vol.27, pp.49-54, 2010 (Released:2017-11-29)

参考文献数

5

被引用文献数

2

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本稿では、我が国で近年増加傾向にある限界集落に着目し、地域内および地域間インフラの維持管理・更新費用と当該地域からの全住民の移住に関わる費用等の大小関係から各インフラの維持管理・更新の妥当性、当該地域からの移住の妥当性を評価可能な手法を提案し、千葉県南部の2つの実際の限界集落を対象とする実証分析を行った。実証分析の結果、転居費用等の一時的費用や心理的負担等の永続的な非金銭的費用が永続的な金銭的費用を大きく下回ることを明らかにするとともに、評価手法の適用にあたって不可欠な移住費用およびインフラの維持管理・更新費用の算定方法を示すことができた。