著者
國 雄行
出版者
社会経済史学会
雑誌
社会経済史学 (ISSN:00380113)
巻号頁・発行日
vol.67, no.6, pp.647-669, 2002-03-25 (Released:2017-06-16)

The purpose of this paper is to clarify the agricultural policy of the Ministry of Home Affairs by analyzing National Industrial Exhibitions, agricultural meetings, agricultural communications and agricultural districts. Since research up till now has concentrated on the technical aspects of the Ministry's agricultural policy, for example the introduction of western technology, the policy has received a negative evaluation. However, this evaluation is challenged by the new analysis of the institutional aspects of agricultural policy undertaken in this paper. National Industrial Exhibitions and agricultural meetings promoted domestic industry and encouraged farmers, while agricultural communications helped to set up agricultural exhibitions and spread knowledge about agriculture all over Japan. On the other hand, agricultural districts, which had been conceived as a way of encouraging agriculture, only served to define the routes followed by agricultural inspectors. In conclusion, it is clear that the negative evaluation of the Home Ministry's agricultural policy is somewhat distorted. A positive contribution was made to the development of agricultural techniques, to the growth of an agricultural information network, and to reforming the way in which farmers thought.
著者
國 雄行
出版者
東京都立短期大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
1999

1877年(明治10)に東京上野で第一回目が開催された内国勧業博覧会は、その名が世に知られているにもかかわらず、その実態は曖昧なまま、日本の経済発展に貢献したと解釈されている。本研究は、この曖昧な博覧会像を多少なりとも鮮明にするため、平成11年から同14年まで4年間にわたり万国博覧会や共進会も検討しながら、内国勧業博覧会に関する分析を行い、明治政府の殖産興業政策を明らかにしたものである。第一章では、博覧会という西洋文明が比較的スムーズに明治社会に導入、定着したことを明らかにした。第二章では、施設と展示技術が向上したが、自発的な出品者は少なく、博覧会の規模は拡大したが博覧会出品が有益であるという認識は一般的ではなかったことを実証した。第三章では、日本の国力が、いまだアジア規模の博覧会開催が出来ないことを記した。第四章では、第三回内国勧業博覧会は博覧会が社会に定着するとともに、博覧会に関する諸問題が顕在化したことを実証した。第五章では第四回内国博の出品物数の変動要因として、(1)出品物の精選、(2)日清戦争(各業種の繁忙による出品困難、運輸不便による出品困難)の存在を提示した。第六章では、第1回(1877年)、第3回(1890年)、第5回(1903年)の出品物と審査報告を分析し、機械化の特徴を提示した。以上のように、本書は全六章構成であるが、これで決して内国勧業博覧会の実態を明らかにしたとは言い難い。今後は、出品物や地域レベルにおける出品活動をとおして、明治社会において内国勧業博覧会をはじめとする勧業諸会がどのように捉えられていたか、把握する必要があると思われる。
著者
國 雄行
出版者
神奈川県立博物館
雑誌
奨励研究(A)
巻号頁・発行日
1993

当初の計画ではプラオ(西洋犂)を内国勧業博覧会に出品していた埼玉県北足立郡大谷村向山の吉田為次郎と福島県安積郡郡山町の斉藤庄五郎について調査を進めていく予定であった。吉田については埼玉県文書館の調査により、ある程度の分析が進んだが、斉藤については未詳のままである。ただ斉藤について調査を進めていく過程で興味深い事実につきあたった。この調査をするにあたり、福島県文化センター歴史資料館に所蔵されている『県庁文書』の分析から開始したが、その際、福島県の場合は、西洋農具は農民ではなく(元)士族に貸与、又は払下げれていた事実が判明した。すなわち福島県は安積等の原野を開墾する者たちを中心に西洋農具の貸与や払い下げを行なったのであり、西洋農具の導入政策と士族授産が密接に結びついていたことが明らかとなった。また、北海道各地の博物館・資料館等を調査するにあたり、西洋農具があらゆる場所で展示されており、農具の性質、使用法等を学ぶことができたのは大きな成果である。東京近辺の調査では、立川の砂川源五右衛門(北多摩郡長)が大日本農会と密接に関連しながら、桑園をひらく際に西洋農具を使用していたことが明らかとなった。しかし、現在、史料発掘中であり、詳しい内容はわからない。今後も引き続き調査を行い、西洋農具の導入政策を研究していきたい。